北米地域で航空機事故が再び発生した。カナダで着陸を試みていた米デルタ航空の旅客機が横転し、18人が負傷、うち3人が重体となった。この中で、トランプ政権が「人手不足」に直面している米連邦航空局（FAA）の職員を数百人解雇したという事実が明らかとなり、航空安全への懸念がさらに高まっている。
17日（現地時間）、ロイター通信によると、同日午後2時45分頃、カナダのトロント・ピアソン国際空港で80人（乗客76人・乗員4人）が搭乗した旅客機が着陸中に横転する事故が発生した。当該機は米ミネアポリス・セントポール国際空港を出発したデルタ航空子会社エンデバー・エア所属のCRJ900型機で、カナダのボンバルディア社製とされる。
事故直後、消防車両が現場に駆けつけ、機体に放水して火災を防止。機内の乗客と乗員は迅速に避難した。全搭乗者が脱出したものの、18人が負傷し、うち3人が重傷。負傷者は全員乗客とされる。
ピアソン空港はこの日、強風と厳寒のため運航に支障を来していた。週末の大雪で滑走路に22センチ以上の積雪があり、事故当時の風速は時速60キロに達していた。視界は約10キロメートルにとどまった。この事故により、ピアソン空港の全滑走路が2時間閉鎖され、航空機の離着陸が全面的に中止された。
カナダ運輸安全委員会（TSB）は事故原因を調査するため、専門調査チームを派遣したと発表。米国家運輸安全委員会（NTSB）もカナダ側と協力し、事故原因分析を支援する方針だ。
今回の事故は、ワシントンDCのレーガン空港付近で発生した旅客機と軍用ヘリコプターの空中衝突事故（先月29日）からわずか3週間後に起きており、大きな衝撃を与えている。当時の事故では67人が死亡した。
同日、トランプ政権がFAA職員数百人を解雇したとの情報も入った。FAA労働組合の専門航空安全専門家連合（PASS）のデイビッド・スペロ会長によると、14日夜にFAA試用職員が解雇通知のメールを受け取ったという。解雇対象にはFAAのレーダー、着陸および航行補助システムの維持・保守担当者も含まれているとされる。
FAA航空管制官の一人は、解雇対象者の中に航空管制業務に関与している者もいると指摘したが、米運輸省（DOT）関係者は、航空管制官は解雇対象ではなく、安全に不可欠な業務を行う職員は維持されると説明した。全米航空管制官協会（NATCA）は「今回の連邦職員解雇が航空安全と国家空域システム、そして所属会員に与える影響を分析中」としている。
FAAはすでに人手不足の問題で苦慮しているとAP通信は報じた。特に先月29日のレーガン空港での衝突事故の際、一人の航空管制官がヘリコプターと民間機を同時に管理していた点が問題視された。
トランプ大統領は当時の衝突事故の数日前、米航空保安諮問委員会の全委員を解任している。同委員会は1988年、スコットランドのロッカビーで発生したパンアメリカン航空103便爆破事件を受け、航空保安強化のために議会が設立。航空会社や空港の安全問題を点検する役割を担ってきた。
AP通信は、今回のFAA人員削減措置にはトランプ政権の「政府効率化省（DOGE）」が関与しているとみられると伝えた。