日本当局は、オウム真理教による地下鉄サリン事件発生から30年を前に、当時の事件を伝えるための特設ウェブサイトを開設する計画だ。
読売新聞は17日、公安調査庁が早ければ21日にオウム真理教に関する特設サイトを立ち上げ、30年前の地下鉄サリン事件の現場写真などを公開する予定だと報じた。
報道によると、事件発生から30年が経過し、事件を知らない若者がオウム真理教の後継団体に新たに加入するなどの懸念すべき動きが見られたため、特設サイト開設の必要性が高まったという。
公安調査庁は事件を後世に広く伝える必要があると判断し、事件を目撃した地下鉄職員の手記や遺族の証言などを集めたデジタルアーカイブの作成にも着手した。
公安調査庁の関係者は「若い世代はオウム真理教を知らない」とし、「特設サイトを通じて当時の事件と教団の実態を広く周知したい」と述べた。
オウム真理教は1995年3月20日、東京都心の地下鉄でサリンを散布し、13人が死亡、6,000人以上が負傷した。
事件を起こした教祖・麻原彰晃らは死刑に処されたが、教団解散後も「アレフ」などの後継団体が新規会員の勧誘活動を続けていると読売新聞は伝えている。
日本当局によると、後継団体の構成員は今年1月時点で1,600人に上り、新規加入者の半数以上が10代や20代の若者だという。