欧州諸国がウクライナでの停戦が実現した場合、監視部隊として最大3万人を派兵する案を検討していると、米紙「ワシントン・ポスト」が17日（現地時間）に報じた。
事情に詳しい情報筋によると、米国が欧州にウクライナの安全保障で主導的役割を求めていることから、欧州諸国は平和維持軍の配置に関する議論を深めているという。欧州諸国が派兵する部隊は最前線には配置されないが、ロシア軍が敵対行為を行った場合に迅速に対応する役割を担う見通しだ。
特にフランスは最も詳細な軍事支援計画を策定しており、最大1万人の派兵が可能と見られている。フランスは最近アフリカから多くの部隊を撤収したため、他国よりも余裕がある状況だ。
英国も協力的な姿勢を示している。キア・スターマー英首相は、派兵を検討する用意があると初めて発言した。英国とフランスは欧州での核保有国だ。ただし、スターマー首相は「米国という後ろ盾が必要だ」とし、「米国の安全保障こそが、ロシアによるウクライナへの再侵攻を防ぐ唯一の効果的な手段だ」と主張した。
ドナルド・トランプ米大統領が派遣した高官代表団が、18日にサウジアラビアでロシア側と会談する予定の中、欧州の指導者たちはこの日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領の主催でパリに集まり、ウクライナ問題について協議した。
しかし、総選挙を控えたドイツとポーランドは慎重な姿勢を示しており、一部の国々は米国の関与なしにリスクを負うことに躊躇しているとされる。スペインも派兵に懐疑的な立場を示している。
欧州諸国の懸念は、ウクライナに派兵した部隊がロシアに攻撃された場合の対応にある。デンマークのメッテ・フレデリクセン首相はこの件に関して、派兵を含む議論には前向きだが、「我が国民の安全がかかっている問題であるため、明確にすべき点が多い」と述べた。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、米国が停戦成立後のウクライナの安全保障問題に関して、欧州諸国の要求を取り入れていると報じた。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこの日、「我々は紙上の安全保障ではなく、陸海空での実効的な安全保障を求めている」と述べた。