ドナルド・トランプ米政権が国家核安全保障局（NNSA）の職員解雇により核抑止力が損なわれるとの論争を引き起こした後、今度は鶏卵価格の急騰の中、鳥インフルエンザに対応する人員を解雇し、新たな懸念を呼んでいる。
16日、米政治メディア「ポリティコ」の報道によると、トランプ政権の公務員大規模削減の対象として、米農務省傘下の国立動物保健研究所ネットワークプログラム事務局職員の25%が解雇された。
この事務局は、全国58の研究所が鳥インフルエンザの対応業務を調整しており、わずか14名の職員だが、動物疾患の拡散防止に重要な役割を担っていると「ポリティコ」は説明した。
今回の解雇後、一部のネットワーク参加の研究所は、鳥インフルエンザ検査などの対応が遅延するとの通知を受けた。米国では、2022年に鳥インフルエンザが発生して以来、1億4,800万羽の家禽が殺処分され、A等級の大卵の平均小売価格は昨年1月比で53%上昇している。
さらにトランプ政権は13日、核兵器の管理・監督業務を担当するNNSAの職員2,000人のうち325人に解雇通知を出したが、核抑止力に問題が生じる可能性があるとの批判を受けた。そのため、翌14日に解雇の取り消しと復職を通知し、事態の収拾を図った。
同日、米国科学振興協会（AAAS）のスディープ・パリク（Sudip Parikh）CEOは「重要な医療と研究が危険にさらされている」と懸念を示した。