「ディープシーク旋風」により、中国の人工知能（AI）技術が世界の注目を集める中、習近平国家主席がリャン・ウェンフォン氏（ディープシーク創業者）、ジャック・マー氏（アリババ創業者）など、先端技術企業の経営者を一堂に集めた。これは、習主席がアメリカとの技術競争において転換点を作るため、事実上、民間部門を支援するという意向を示したとの見方が出ている。
17日、中国国営「新華社通信」は、習主席がこの日、民営企業シンポジウム（座談会）を開催し、企業家らに重要な演説を行ったと報じたが、その具体的な内容は明らかにしなかった。習主席が民間企業とのシンポジウムを主催するのは2018年以来2度目となる。
「中国中央テレビ」（CCTV）が公開した映像やロイター通信によると、シンポジウムには、これまで中国当局と対立していたマー氏や、公の場に1度も姿を見せたことのない「隠れCEO」と呼ばれるリャン氏も出席し、注目を集めた。
さらに、中国のスマートフォン最大手シャオミのレイ・ジュン会長、ヒューマノイドロボット企業ユニトリーのワン・シンシン会長、ファーウェイのレン・ジェンフェイ氏、世界最大の電気自動車メーカーBYDのワン・チュアンフ会長、世界最大のバッテリー企業CATLのロビン・ゼン会長、ウィル半導体のユー・ランロン氏、変圧器製造業者ジョンタイグループのナン・チュンフイ会長なども姿を見せた。
シンポジウムには企業家だけでなく、リー・チャン国務院総理、ディン・シュエシャン副総理、レン・ユービン中国全国工商業連合会副会長、ワン・フーニン全国人民政治協商会議主席なども同席した。公式映像には、出席者らは習主席が会場に入場すると起立して拍手で迎え、その後それぞれ発言し、習主席の演説の際にはメモを取っている姿が映っていた。
主要な海外メディアは、習主席の今回の企業家会合が中国の民間事業拡大に対する強力なシグナルを発したと分析した。最近、ディープシークの低価格AIモデルが世界市場を席巻する中、これを米中貿易摩擦の激化や景気低迷の長期化を打開する妙案としたのではないかとの見方が広がっている。習主席は以前から、AI活用を半導体自立と並ぶ中国の主要な経済発展戦略として強調してきた。
海外メディアは特に、シンポジウムに出席したマー氏の存在感に注目した。中国指導部を批判し、4年以上にわたり締め付けを受けてきたマー氏が、習主席と再会したという事実自体が、民間企業に対する中国共産党の姿勢の変化を示唆しているとの分析が出た。
マー氏は2020年10月、習主席の右腕と呼ばれるワン・チーシャン国家副主席をはじめとする最高位の当局者が多数出席したフォーラムで、金融当局の規制を厳しく批判し、それ以来、公の場から姿を消した。
マー氏の発言直後の2020年11月、アリババ傘下のアントグループの上場が突如中止となり、当局はインターネットの少額融資や金融投資商品の販売停止も強要した。マー氏が2023年3月に中国へ帰国するまでの約2年間、海外を転々とする中、当局はアリババに対する調査を行い、数千億規模の罰金を科した。
フィデリティ・インターナショナルのアジアエコノミスト、フェイキアン・リウ氏は、CNBCを通じて「民間部門の企業家を最高レベルで支援するという非常に明確なシグナルだ」とし、「政策立案者による技術発展の支援は、財政刺激策よりもはるかに強力な効果をもたらす可能性がある」と強調した。
ブルームバーグ通信は「中国共産党が民間企業を以前より支援する意向を示した」としつつも、「習主席の民間部門支援表明が企業家らの企業家精神を呼び覚ます可能性は高いが、中国当局が具体的な政策措置を講じるかどうかは不透明だ」と評価した。