米中両政府の経済部門の首脳が、ドナルド・トランプ第2期政権の発足後初めて電話会談を行い、通商問題など経済全般について協議した。
21日（現地時間）の中国新華社通信の報道と米財務省の発表によると、米国のスコット・ベッセント財務長官と中国国務院の何立峰（ホー・リーフォン）副総理が21日（現地時間）にビデオ会談を行い、関税を含む両国間の通商問題全般について議論した。
両国の経済政策を統括する立場にある両者の会談は今回が初めてで、米国側の要請により実現した。
米財務省によると、ベッセント長官はフェンタニルなど中国経由の麻薬流入、貿易不均衡、非関税障壁などの不公正貿易に関する中国の政策について強い懸念を表明した。また、米国経済と労働者、国家安全保障を守る貿易・経済政策を追求するトランプ政権の強い決意を強調した。
中国新華社通信は、何副総理がベッセント長官に対し「米国の対中関税賦課などの制限措置に厳重な懸念を表明した」と報じた。
両者は米中経済・貿易関係の重要性を認識し、相互の関心事項について引き続き対話を続けることで和解した。
トランプ政権は、中国政府が麻薬性鎮痛剤であるフェンタニルの米国流入阻止に十分協力していないと主張し、今月初めに中国製品に10％の追加関税を課した。
米国は、中国がフェンタニル製造に必要な化学原料をメキシコの麻薬密売組織などに供給していると見ており、ベッセント長官は前日のブルームバーグTVのインタビューで、中国からのフェンタニルの前駆体成分の流入を阻止したいと述べた。
米国の関税措置に対し、中国も米国産石炭・液化天然ガス（LNG）に15％、原油・農業機械・大型車両・ピックアップトラックなどに10％の追加関税をそれぞれ課した。さらに、グーグルなど米企業に対する独占禁止法違反の容疑の調査に着手するなど、対抗措置を講じた。
米国は、中国が景気後退を克服するために内部構造改革を行う代わりに、過剰生産品を輸出して他国に不況を転嫁しようとしていると見ている。この点についてベッセント長官は先月の人事承認公聴会で「中国は世界史上最も不均衡な経済だ」と評価した。