日本製鉄による米国USスチール買収計画をめぐり、日本製鉄の幹部とドナルド・トランプ米大統領との会談は依然として実現していない。日米首脳会談後、トランプ大統領と石破茂首相が「買収ではなく投資」という立場を表明したにもかかわらず、日本製鉄の沈黙は続いており、すでに2週間が経過している。
24日、現地メディアの報道によると、トランプ大統領は7日に行われた日米首脳会談後の共同記者会見で、「来週、日本製鉄の幹部と会う予定だ」と述べた。さらに「米国の鉄鋼業界に非常に興味深いことが起こるだろう」とし、「彼らは買収ではなく投資を検討している」と説明した。
石破首相も日本メディアとのインタビューで「近い将来、日本製鉄のCEOとの会談が行われる」と述べた。
当時、業界ではジョー・バイデン前大統領が禁止命令を出していた日本製鉄によるUSスチールの完全子会社化計画が変更されるとの見方が強かった。
しかし、トランプ大統領と日本製鉄の橋本英二会長の会談はまだ実現していない。日本経済新聞は「橋本会長とトランプ大統領の会談日程は確定していない」と報じている。
日本製鉄は首脳会談後、「コメントは控える」という姿勢を維持しており、USスチール側も同様の対応を取っている。
日本製鉄が買収を実現するためには、現在進行中の訴訟で勝訴するか、トランプ大統領が禁止命令を撤回する以外に方法はない。買収に反対していたトランプ大統領が今回の首脳会談で明確に反対の意向を示さなかったことだけでも、日本製鉄内部では前向きに受け止められている。
首脳会談から2週間が経過しても、トランプ大統領は日本製鉄によるUSスチール買収に関する発言を繰り返している。9日には「日本製鉄が50％以上の株式を出資することはないだろう」と述べ、14日には「少数株主であれば問題ない。様々な投資方法が可能だ」と語った。
日本側でも、石破首相が13日に「首脳会談で具体的な投資比率に関する議論はなかった」と言及し、林芳正官房長官も10日に「両国が互いにウィンウィンとなるよう、従来とは全く異なる大胆な提案を日本製鉄が検討している」と述べた。
しかし、日本製鉄は完全買収を目指す姿勢を維持しており、政府との意見調整に問題があるのではないかとの指摘が出ている。
トランプ大統領が日本製鉄に対して完全買収の代わりに部分出資などの方法を要求する場合、日本製鉄がこれを受け入れる可能性もある。現在米国を訪問中の森高弘副会長は、様々な条件を考慮しながらUSスチールと足並みを揃え、トランプ政権の側近らと協議を進めるとみられている。