韓国外交部のカン・インソン第2次官は、北朝鮮が1万1,000人の兵士をロシアの「弾除け」として犠牲にした悪行に対する国際社会の関心を喚起した。
カン次官は24日（現地時間）、スイス・ジュネーブの国連本部で開催されたジュネーブ軍縮会議で基調演説を行い、「北朝鮮がロシアに武器、弾道ミサイルを提供し、1万1,000人以上の兵士を派兵して政権のために犠牲にしている」と指摘した。
そのうえで、北朝鮮が国連安全保障理事会の対北制裁決議に違反し、核とミサイルの開発を継続している点を挙げ、「北朝鮮の違法行為が国際社会全体に深刻な安全保障上の脅威をもたらしている」と強調した。
さらに、「北朝鮮はすべての大量破壊兵器（WMD）とミサイルプログラムを完全かつ検証可能で不可逆的な方法で放棄し、非核化対話に復帰するよう」促した。
また、カン次官はロシアのウクライナ侵攻が3年目に入る中、国際軍縮・不拡散体制が衰退している状況について、「核拡散防止条約（NPT）上の5つの核保有国（米国・英国・フランス・中国・ロシア）が透明性と相互信頼の向上のための二国間・多国間協議に乗り出すよう求める」と要請した。
カン次官は、人工知能（AI）などの新技術についても、国際平和と安全の観点から国際規範と協力が必要であることを強調した。これを実現するための韓国の取り組みも紹介された。
昨年、韓国ソウルで開催された第2回軍事領域における責任あるAIサミット（REAIM Summit）や、韓国とオランダ共同主導の国連総会第1委員会で初めて採択された「軍事分野AI」決議などである。
一方、ジュネーブ軍縮会議は1979年に設立された国際社会唯一の軍縮に関する多国間交渉機関である。NPTや生物兵器禁止条約（BWC）、化学兵器禁止条約（CWC）、包括的核実験禁止条約（CTBT）、宇宙条約などの軍縮・不拡散に関する多国間条約の案件を作成・維持する役割を担っている。