世界貿易を巡る懸念が続く中、米国株式市場は25日（現地時間）に下落して取引を開始した。
東部時間午前10時15分時点で、S&P500指数は0.8%下落、ナスダック総合指数は1.6%下落した。ダウ工業株30種平均は0.1%の範囲内で推移している。
また、10年物米国債利回りは8ベーシスポイント（1bp=0.01%）急落し、4.31%を記録した。予想以上に景気後退の兆しが見え始めたことで、早期の利下げ期待が市場に広がった。
ビットコインは9万ドル（約1,344万119円）を割り込み、3か月ぶりの安値を記録した。
ドナルド・トランプ大統領はカナダとメキシコからの輸入品に対する関税を1か月猶予した後、予定通り実施すると発表し、ブルームバーグはアメリカが対中半導体輸出規制を強化する準備を進めていると報じた。これにより、投資家のリスク回避姿勢が強まったとみられる。
ホーム・デポは、アナリストの予想を上回る第4四半期決算を発表し、株価が2%上昇した。
水曜日の取引終了後に決算発表を控えるエヌビディアは、この日2.4%下落し126ドル（約1万8,816円）で取引されている。
また、テスラはアメリカ、欧州、中国での販売不振が報じられ、この日5.9%急落し、311ドル（約4万6,443円）で取引されている。パランティアやスーパーマイクロなど、AI関連で急騰していた銘柄の多くが前日に続き下落傾向を示した。
バンク・オブ・アメリカのストラテジスト、マイケル・ハートネット氏は「欧州と中国株が上昇する中、S&P500のさらなる上昇には投資家の懐疑的な見方が広がっている」と指摘し、さらに「今年はマグニフィセント7が揺らぐとし、投資家は米国株よりも海外株を選好する可能性がある」との見解を示した。
ディープウォーター・アセット・マネジメントのマネージング・パートナーであるダグ・クリントン氏は、それでも「AI関連取引は終わっておらず、2〜4年続く可能性がある」と強調した。
