ウクライナを訪問中の韓国「国民の力」のユ・ヨンウォン議員が25日（現地時間）、北朝鮮軍の捕虜2名と面会したと明かした。
ユ議員はこの日、SNSで「ウクライナのキーウ近郊で、戦争捕虜として拘束されている北朝鮮軍2名と面談した」と発表した。彼はウクライナ当局の協力により面談が実現したとし、「面談内容の公開に関する法的検討後、公開の可否を決定する」と説明した。
最近、北朝鮮軍捕虜の1人が韓国への亡命意思を表明したことから、意思の再確認と関連協議が行われたとみられる。韓国政府は亡命の意思を示した北朝鮮軍捕虜を北朝鮮脱出住民として受け入れる方針だ。今後、ロシアとウクライナ間の捕虜交換の交渉でロシア側が捕虜の引き渡しを要求する事態に備えてのことだ。これに関連し、ウクライナ当局も協力の意向を示している。
政界では与野党ともに支持を表明している。ただし、亡命が具体化すれば再び争点化する可能性があるとの懸念も出ている。脱北者受け入れ問題に関して、2019年の脱北漁民強制送還事件に対する民主党の立場がいまだ不明確なためだ。
2019年当時、ムン・ジェイン前政権は、亡命の意思を示した脱北漁民が同僚16人を殺害した容疑があるとして強制送還した。「殺人など重大な非政治的犯罪者」は保護対象者として認定しないことができると明記した脱北者保護及び定着支援法の第9条第2項を根拠としたものだ。
しかし裁判所は19日、この事件の判決で脱北者「全員受け入れ」が憲法に基づく原則であると再確認し、ムン・ジェイン前政権の対応が違法だったと結論づけた。
北朝鮮軍捕虜も戦時中に捕らえられたため、殺人などの重大犯罪に関与している可能性が高く、ムン・ジェイン前政権の論理に従えば受け入れを拒否できることになる。政府は脱北漁民事件の判決趣旨に従い、脱北者全員の受け入れの原則を堅持しているが、民主党はこれに対して特段の立場を表明していない。
また、ユン・ソンニョル政権が犯罪容疑のある脱北者に対して捜査を依頼できるよう脱北者法の改正を試みた際も、民主党が協力せず、第21代国会の任期満了により改正案が廃案となった経緯がある。