暗号資産（仮想通貨・コイン）ビットコイン（BTC）投資商品から大規模な資金流出が発生する中、リップル（XRP）はアルトコインの中で最も高い純流入を記録した。
最近、マクロ経済の不確実性とドナルド・トランプ米大統領の貿易関税政策への懸念が影響し、市場のボラティリティが高まっている。
仮想通貨専門メディアのコインゲイプは、このようなコイン市場の状況を24日（現地時間）に報じた。
同メディアは、先週のデジタル資産投資商品からの資金流出額は総額5億800万ドル（約758億円）に達し、このうちビットコインが5億7,100万ドル（約852億円）を占めたと伝えた。
一方、リップルは3,850万ドル（約57億円）の純流入を記録し、強い買い圧力を示した。
これは、米国証券取引委員会（SEC）がリップル社との訴訟を取り下げる可能性に対する期待感が反映されたものと解釈される。
ビットコイン投資商品から資金が流出する一方で、短期売り（ショート）ポジションが増加している。
ビットコインのショート投資商品には先週280万ドル（約4億1,790万円）が流入した。これは、投資家がマクロ経済の不確実性と米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の変化に備え、ビットコイン価格の下落可能性に賭けていることを示唆している。
また、トランプ大統領の就任以来、貿易関税政策が市場に与える影響を懸念する投資家はますます慎重な姿勢を見せている。
これにより、ビットコインの取引量は減少傾向を示し、2週間前の220億ドル（約3兆2,835億円）から先週は130億ドル（約1兆9,402億円）に減少した。
ビットコインの投資資金が流出する一方で、リップルは強い買い圧力を維持している。リップル投資商品は先週3,850万ドルの純流入を記録し、昨年11月の米大統領選以降、合計8億1,900万ドル（約1,222億円）の資金が流入した。これはSECがリップルとの訴訟を取り下げる可能性が高いという期待感と関連している。
リップルは4月16日に控訴審の書類を提出する予定で、法律専門家はこの訴訟がその提出期限前に解決される可能性があると見込んでいる。リップルとSEC間の法的争いが終結すれば、XRP価格および関連投資商品にポジティブな影響を与えると予想される。
リップル以外にもソラナ（SOL）やイーサリアム（ETH）、スイ（SUI）などの主要アルトコイン投資商品でも資金流入が続いている。
ソラナは890万ドル（約13億2,859万円）、イーサリアムは370万ドル（約5億5,233万円）、スイは147万ドル（約2億1,942万円）の純流入を記録した。これは投資家がブロックチェーンエコシステムの成長可能性を好意的に評価していることを示している。
専門家は今後、FRBの金利政策とSEC訴訟の結果に応じて、暗号資産市場の投資フローが大きく変動する可能性があると予測している。