ドナルド・トランプ米大統領の側近であるテスラのイーロン・マスクCEOが自身のSNSで「カナダは本当の国ではない」と主張した。
25日（現地時間）、マスクCEOは自身のXに「カナダで『イーロン・マスク氏のカナダ市民権を剥奪すべきだ』という請願に17万人以上が署名した」という記事を共有し、「カナダは本当の国ではない（Canada is not a real country）」と主張した。その後も請願への賛同者は増加し、米東部時間同日10時30分時点で27万6,000人が署名した。
「関税戦争」により米国とカナダの対立が最高潮に達する中、カナダ国内でマスクCEOの市民権剥奪を求める世論が高まったことへの反応だ。
カナダの新民主党（NDP）所属チャーリー・アンガス議員は20日、「カナダの国益に反する活動に関与し、カナダの主権を侵害しようとする外国政府の一員となったマスク氏の市民権を取り消してほしい」という内容の請願を首相に提出した。
マスクCEOは1971年、南アフリカ共和国で生まれたが、母親のメイ・マスク氏はカナダ出身だ。マスク氏自身も18歳の時カナダに移住し、母親を通じてカナダの市民権を取得したとされる。
カナダ議会の請願サイトによると、マスクCEOのカナダ市民権取り消しを求める請願には、米東部時間同日10時30分時点で27万6,200人以上の署名が集まった。
請願は「イーロン・マスク氏はカナダの国益に反する活動に関与し、自身の富と権力を利用して我々の選挙に影響を与えた。彼は今やカナダの主権を侵害しようとする外国政府の一員となった」と述べ、「カナダ市民として首相にイーロン・マスク氏の市民権を取り消し、彼のカナダのパスポートを即座に無効にすることを求める」と明記した。
この請願は、カナダの進歩政党である新民主党所属のチャーリー・アンガス議員が20日に提出した。同日、「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」や「ワシントン・ポスト（WP）」など米主要メディアも、請願署名者数が20万人を超えたと一斉に報じた。請願は6月20日まで署名を受け付ける予定だ。
トランプ大統領はカナダに25％の関税を課すことを決定し、これを回避するにはカナダが米国の51番目の州になればいいと主張するなど、強引な対外政策を強行している。カナダのジャスティン・トルドー首相を「米国の51番目の州知事」と呼ぶまでに至った。
これに対し、マスクCEOも「X」で、「カナダは本当の国ではない」と述べ、トルドー首相に「あなたはもはやカナダの『知事』ではない。だから、あなたの言うことは重要ではない」と揶揄した。
ただし、マスクCEOの市民権剥奪が実際に行われる可能性は低い。CNNはカナダにおける市民権剥奪の前例がほとんどないと報じている。