米メディア「世界の警察が保護金を巻き上げるマフィアのボスと化した」
米国とウクライナ間の「鉱物協定」締結が迫る中、ドナルド・トランプ米大統領の外交手法への批判が強まっている。
25日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は今回の協定について「米国はかつて世界の警察と見なされていたが、今や保護金を巻き上げるマフィアのボスのようだ」と指摘した。
コロンビア大学の政治学者、バージニア・ページ・フォートナ氏はNYTに対し「極めて困難な状況にあるウクライナに鉱物資源を露骨に要求することは、保護金の徴収のように感じられる」と述べた。
米外交専門誌のフォーリン・ポリシーも今回の協定を「前例のない搾取行為」と一蹴した。
ウクライナでもこの協定への批判が上がっている。キーウ・インディペンデントはトランプ大統領のやり方を「盗みの芸術」と皮肉った。同メディアは「必須鉱物資源の要求を受け入れることが安全保障支援の条件なら、米国はロシアの傭兵集団ワグネル・グループと変わらない」と批判した。
先に、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアとの戦争3周年を迎え、西側指導者たちとの首脳会議後の記者会見で「今年中に戦争を終結できることを望んでいる」と述べた。
米国とウクライナはレアアース、石油、天然ガスなどの共同開発で和解し、ゼレンスキー大統領は2月28日にワシントンを訪れ、トランプ大統領とともにこの協定に署名する予定だ。
ウクライナ東部戦線の不安定な状況下で、ゼレンスキー大統領が米国との「鉱物協定」を通じて安全保障を確保しようとしていると解釈されるが、不公正で強圧的だと国内外からの批判が噴出している。
ワシントン・ポスト（WP）は、トランプ大統領が鉱物協定のためにウクライナへの米国の支援額を誇張したと指摘した。
米国は鉱物協定を通じてウクライナに5,000億ドル（約75兆2,878億円）の収益を要求したが、米国務省によると、米国がウクライナに提供した軍事支援の規模は660億ドル（約9兆9,405億円）にとどまる。
非軍事支援（540億ドル、約8兆1,361億円）を加えても1,200億ドル（約18兆804億円）規模で、1,390億ドル（約20兆9,431億円）を支援した欧州よりも少ない。
これにより国際社会での米国の信頼が低下し、中国の影響力が拡大する可能性も指摘されている。
NYTは、トランプ大統領が不動産ビジネスで得た教訓を国際関係にも適用しようとしているが、外交政策はそのようには機能しないと指摘した。
ハーバード・ケネディ・スクールの政治学者、ジョセフ・ナイ氏は、トランプ大統領の外交について「我々が目にしているのは、成功的な短期戦略と破滅的な長期戦略だ」と痛烈に批判した。