米投資会社バークシャー・ハサウェイ（以下、バークシャー）を率いるウォーレン・バフェット（94歳）会長が、ドナルド・トランプ大統領の関税政策を異例にも批判した。
2日（現地時間）、米CNBC放送によると、バフェット会長はCBSニュースのインタビューで「私たちは関税を何度も経験してきた」と述べ、「関税はある程度戦争行為だ」と評価した。
CNBCは、バフェット会長がトランプ政権2期目の関税政策について公に発言したのは今回が初めてであり、懲罰的関税はインフレを引き起こし、消費者に打撃を与えるとの見方を示したと伝えた。
「オマハの賢人」として知られる彼は「時間が経つと関税は商品に課される税金になる。歯の妖精は（税金を）払わない」と述べ、「経済では常に『その後どうなるのか』という問いを投げかけるべきだ」と語った。
米国では子供が抜けた歯を枕元に置くと、歯の妖精がそれを持ち去り、代わりにコインを置いていくという言い伝えがあるが、実際には親がコインを置くように、結局誰かが税金の負担を負うことになるという意味だ。
バフェット会長は米中貿易戦争が始まったトランプ政権1期目の当時、米国の攻撃的な動きが世界的に否定的な結果をもたらすと批判した。
最近、米国ではトランプ大統領の全方位的な関税政策によりインフレや消費者心理の冷え込みへの懸念が高まっている。
特にトランプ大統領は先月27日、ソーシャルメディアへの投稿を通じて、カナダ・メキシコに対する25%の関税を4日に予定通り課すだけでなく、既に10%の追加関税を課している中国にも同日さらに10%の関税を上乗せすると表明し、市場に動揺を与えた。
その後、ハワード・ラトニック米商務長官がカナダ・メキシコに対する関税率は流動的だと述べるなど、不確実性が続いている。
バフェット会長は現在の経済状況についての評価を問われた際には直接的な言及を避け、「世界で最も興味深いテーマだと思うが、言及しない」とし、「本当に言えない」と述べた。
バークシャーは最近、アップルなどの保有株を大量に売却し、現金を確保して主に米国債に投資したとされる。この現金性資産の規模は3,342億ドル（約49兆9,146億7,375万円）で、1年で倍増した。
これについて一部では、バフェット会長が米国経済と株式市場の弱含みを予想しているからだとする見方がある一方、他方では彼の高齢を考慮してバークシャーの後継を見据えた動きだとの解釈もある。