ホンダは、トランプ関税を回避するため、メキシコ工場ではなくアメリカのインディアナ州で次世代シビックハイブリッドを生産することを決定した。
3日（現地時間）、ロイター通信によると、ホンダは人気モデルであるシビックハイブリッドに関税が課されるのを避けるため、当初予定していたメキシコのグアナファト工場での生産を取りやめ、インディアナ州での生産に切り替えることにしたという。
このモデルは2027年11月からメキシコ工場で生産・出荷される予定だった。ある関係者によれば、当初メキシコでの生産を選択した理由として、インディアナ州での生産コストの上昇を避けるためだったと説明した。
この動きは、自動車メーカーがトランプ政権の推進するメキシコとカナダに対する25%の関税に対応しようとする姿勢を示している。
別の関係者によると、2028年5月からインディアナ州で新型シビックの生産を開始し、年間生産台数は約21万台を見込んでいるという。また、インディアナ州の生産量が需要に追いつかない場合は、関税の影響を受けない国からの輸入も検討するとしている。
メキシコは長年、日本を含む世界の自動車メーカーにとって低コストの生産拠点として機能してきた。ホンダはメキシコで生産した車両の約80%をアメリカ市場へ輸出している。
ホンダの最高執行責任者（COO）である青山真二氏は昨年11月、アメリカが輸入車に恒久的な関税を課す場合、ホンダは生産施設の移転を検討せざるを得なくなると警告していた。
ホンダは昨年、アキュラを含めアメリカで約140万台の乗用車とトラックを販売した。このうち、ガソリンモデルおよびガソリン・電気ハイブリッドモデルのシビックは24万台以上を販売し、CR-Vに次いでホンダがアメリカ市場で販売台数第2位となっている。手頃な価格で人気のシビックは、昨年アメリカでの販売台数が前年比21％増加した。
ホンダがアメリカで販売する車両の約40%はメキシコとカナダからの輸入車である。また、アメリカで生産した約6万台の自動車がメキシコとカナダに輸出されている。これは、カナダとメキシコがアメリカに対して報復関税を課した場合、ホンダのコストがさらに上昇する可能性があることを示唆している。