米投資企業であるバークシャー・ハサウェイを率いるウォーレン・バフェット会長が、ドナルド・トランプ米大統領の関税政策について異例の批判的見解を示した。関税は最終的に「商品に課される税金」となり、経済に悪影響を及ぼすことを懸念しているという。
2日（現地時間）、「CNBC」によると、バフェット会長はCBSニュースのインタビューで「我々は関税を多く経験してきた」とし、「関税はある意味で、戦争行為だ」と述べた。さらに「時間が経つと、関税は商品に課される税金となる。歯の妖精がその税金を払うわけではない」と関税の影響を強調した。また、「経済においては常に『その後どうなるか』を考えるべきだ」と強調した。
アメリカでは、子供が抜けた歯を枕の下に置くと、歯の妖精がそれを持ち去り、コインを置いていくという話があるが、実際には保護者がコインを置いているという現実をバフェット会長は比喩して伝えた。トランプ政権が中国、メキシコ、カナダに対して追加関税を課す中、最終的には誰かが税負担を負うことになるという意味が込められている。
CNBCは、バフェット会長がトランプ政権の関税政策について公に発言したのは今回が初めてであることを伝えている。また、トランプ政権の懲罰的関税はインフレを引き起こし、消費者に悪影響を与えると予測している。
さらに、バフェット会長は現在の経済状況についての評価を問われた際、直接的な言及を避けた。「現在の世界経済は最も興味深いテーマだが、コメントは控えさせていただく」とし、「本当に話すことができない」と述べた。
バークシャー・ハサウェイは、最近、ポートフォリオで最大の比重を占めていたアップル株を含む保有株を売却し、現金を確保する動きを見せた。その代わりに、主に米国債に投資したと報じられている。