国民の10人中7人が憲法改正に賛成するという世論調査の結果を3日、日本経済新聞が報じた。
日経新聞は昨年11～12月に、1,548人を対象に実施した郵送世論調査で、憲法改正に関する質問に68%が「改正する方がよい」、28%が「改正しない方がよい」と回答したと明らかにした。改憲賛成の割合は、日経新聞が郵送調査を開始した2018年以降で最高となった。20代は約60%、30～60代は約70%が改憲に賛成したと日経新聞は伝えた。
また、憲法に「自衛隊」を明記することについては73%が賛成し、23%が反対した。今回の調査で回答者の78%が他国からの攻撃に不安を感じると答え、ロシアと中国の脅威を感じるとの回答はそれぞれ87%に達した。
日本国憲法第9条は、1項で戦争と武力行使の永久放棄、2項で陸海空軍の戦力保持及び国家の交戦権否認を規定している。この条項により、実質的な軍隊である自衛隊が憲法に違反するとの指摘がなされてきた。これを受け、与党自民党などは憲法に自衛隊を明記する改憲を推進している。しかしながら、昨年10月の衆議院選挙において改憲賛成派の議席数が減少したため、改憲の実現可能性は不透明な状況だ。「平和憲法」と呼ばれる日本の現行憲法は1947年の施行以来、一度も改正されていない。