韓国初の暗号資産取引所が2013年に設立されてから12年で、暗号資産投資口座数が1,000万件を突破し、株式市場の8分の1規模にまで成長した。
韓国「共に民主党」のキム・ヒョンジョン議員が6日に公開した資料によると、2月末時点で韓国内大手5社の暗号資産取引所の投資口座数は1,000万9,377件に達した。これは2021年末の434万件から3年で130%以上増加した数字だ。特筆すべきは、昨年末の967万件からわずか2か月で1,000万件の大台を突破したことだ。
全口座の78.45%に当たる約785万件が300万ウォン（約30万5,975円）以下の小口投資家だが、10億ウォン（約1億199万円）を超える「暗号資産長者」も1万4,049人に上った。300億ウォン（約30億5,975万円）以上の超富裕層も8人いる。取引所別では、アップビットが571万件で圧倒的首位、ビッサムが329万件で2位となっている。
この急成長の背景には、ビットコイン価格の上昇と米大統領選の情勢が影響している。昨年3月にビットコインが1億ウォン（約1,020万2,311円）を突破したほか、暗号資産に好意的なトランプ大統領の当選可能性が投資心理を刺激したと分析されている。加えて、韓国内株式市場の低迷も投資資金が暗号資産市場に流入する要因となった。
金議員は「暗号資産は今や韓国経済の重要な一角を占めるまでになった」と指摘し、制度的枠組みの整備が急務だと語った。