米国務省が最新の人工知能（AI）技術を活用し、パレスチナ武装組織ハマスなどのテロ指定団体を支持していると推定される外国人の学生ビザを取り消す方針であることが明らかになった。
アメリカメディア「アクシオス」は6日（現地時間）、米国務省高官の話として、マルコ・ルビオ米国務長官がこのAIを基盤としたビザ取り消しプログラムの開始を指示したと報じた。
このプログラムが実施されれば、国務省はAIを用いて学生ビザで米国に滞在する数十万人の外国人のSNSアカウントの投稿を精査できるようになる。
この作業を通じ、国務省はハマスなどのテロ指定団体を支持する投稿をした外国人の証拠を収集する予定だ。特に国務省は、2023年10月7日に発生したハマスのイスラエル奇襲攻撃に同調する投稿を重点的に取り締まる方針だ。
また、ガザ戦争以降、米国内の大学キャンパスで広がった反イスラエル集会への参加など、反ユダヤ的活動を行いながらも処罰を免れている留学生の追跡も行うとされている。
さらに国務省は、バイデン前政権下でハマスなどのテロ指定団体支持の容疑で逮捕されながら、ビザが取り消されずに米国に滞在し続けている外国人の情報も収集する方針だ。
外国人に学生ビザを発給する在外米国領事館は、該当の学生が米国で逮捕されたという情報を受け取れば、そのビザを取り消す決定を下すことができる。
しかし、国務省関係者はアクシオスに対し、「バイデン元大統領の在任中、（テロ組織支持の容疑による逮捕に基づく）ビザ取り消しが一件もなかったことが判明した」と述べ、「これは法執行に対する安易な姿勢を如実に示している」と批判した。
ルビオ長官のこの措置は、1952年に制定された「移民国籍法」に基づくものとみられる。この法律は、米国務長官に「脅威となると判断される」外国人のビザを取り消す権限を与える。
実際に、ルビオ長官は上院議員時代の2023年10月、ハマスのイスラエル侵攻直後にこの法律に言及した。当時彼は、米国内で親パレスチナ・反イスラエルデモを行う外国人学生について、「多くの人々がインティファーダ（対イスラエル蜂起）を叫び、ハマスを称賛しながら我々の大学や町に繰り出している」と指摘し、「彼らは（母国に）戻る必要がある」と述べていた。