米国がサウジアラビアで開催予定のウクライナとの高官会談を前に、ウクライナ側に一部領土の回復断念を迫った。米国のドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領間の首脳会談が不調に終わって以来、初めて開かれる両国の高官会談で、ウクライナが米国の要求を受け入れるかが注目されている。
ロイター通信などによると、10日、11日に予定される米国とウクライナの高官会談に出席するためサウジアラビアに到着したマルコ・ルビオ米国務長官は、機内で記者団に対し「ウクライナが妥当な期間内に、ロシア軍を2014年以前の位置に押し戻すのは極めて困難だ」と述べた。クリミア半島など、ウクライナが奪還を望む領土の一部放棄を求める米国の立場を改めて確認した。
さらに、ルビオ長官は「ロシアもウクライナ全土を占領することはできない」とし、「双方とも現状では軍事的な解決策がないことを理解すべきだ」と強調した。さらに「我々が（サウジアラビアを）去る際に最も重要なのは、ウクライナがロシアのように戦争を終結させるか、少なくとも何らかの形で停戦させるために困難な決断をする準備ができているという強い印象だ」と述べた。
またルビオ長官は、今後のロシアとの対話でロシア側の譲歩の意思を確認することが重要だとし、「彼らがどこまで譲歩するかは不明だ」と語った。米国とウクライナ間の鉱物協定が11日に締結される可能性については「解決すべきことがまだ残っている」と述べた。
ゼレンスキー大統領も同日サウジアラビアに到着し、サウジアラビアの実権者ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子と会談した。会談直後、ゼレンスキー大統領はX（旧Twitter）で米国との高官会談について「現実的な成果を期待する」とし、「ウクライナの姿勢は非常に建設的だ」と投稿し、一定の譲歩を示唆した。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は先に、ウクライナが今回の会談で長距離ドローンやミサイル攻撃、黒海での戦いの中止と引き換えに、米国の軍事・情報支援の再開を求める「部分的な停戦案」を提示する計画だと報じていた。
一方、ブルームバーグ通信は同日、スティーブ・ウィトコフ米中東特使が高官会談直後にロシアを訪問し、ウラジーミル・プーチン大統領と会談する予定だと伝えた。ウィトコフ特使の訪露が実現すれば、ウクライナの戦争終結交渉に関するロシア側との後続協議が行われると見られる。