戦争終結への第一歩となる「30日間の休戦」提案が米国とウクライナの間で合意されたことを受け、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がこれを受け入れるかどうかに世界の注目が集まっている。
11日（現地時間）、ロシアとウクライナの現地メディア報道を総合すると、ロシア側からはまだ肯定的な反応は出ていない。
ロシアは先月、サウジアラビアで行われた米国との高官会談以来、終戦交渉の前提条件として、欧州平和維持軍の駐留反対、ウクライナのNATO加盟反対、ロシアが占領したウクライナ領土の返還不可などを明言してきた。
ロシアメディアは、極右民族主義者の声を強調し、米国の休戦提案に安易に同意すべきではないと早くも世論形成に乗り出している。ロシア下院議員で国防委員会委員の退役将軍ヴィクトル・ソボレフ氏は、米国の休戦提案のニュースに対し「休戦期間中にウクライナは全面的な再武装・再編成が可能になる」として受け入れ不可を主張した。
これに関連して米国のシンクタンクは、米国がロシアに対して決定の期限を設定していないものの、ドナルド・トランプ米大統領がプーチン大統領との早期の通話計画を事前に公表したため、プーチン大統領が受ける政治的圧力は相当なものになるだろうと予測した。
アトランティック・カウンシルは、プーチン大統領が休戦提案を拒否すれば、ロシアはトランプ大統領から従来の制裁よりもはるかに厳しい米国の圧力に直面する可能性があると分析した。トランプ大統領の就任以降、両国間に形成された蜜月関係が軌道を逸脱する恐れがあるという指摘だ。
アトランティック・カウンシルは「ロシア軍は速度は遅いものの、最近ウクライナで着実に前進している」とし、プーチン大統領が米国の圧力にもかかわらず回答を可能な限り遅らせる可能性を提起した。