日本人が韓国との協力で最優先すべき事項として安全保障を選んだことが明らかになった。
8日、外務省は18歳以上の男女1,000人を対象に実施した「外交に関する年次世論調査」の結果を発表した。この調査は先月3日から9日にかけて行われたものだ。
「日韓国交正常化60周年の今年、韓国とどのような分野で協力を推進すべきか」という質問（複数回答可）に対し、回答者の53%が「北朝鮮問題を含む安全保障」と答え、トップとなった。続いて「竹島問題の解決」と「歴史問題の解決」がともに35.7%で並び、「経済・金融」が32.8%、「人的・文化的交流」が31.5%、「少子高齢化など共通の社会課題への対応」が18.2%と続いた。「いかなる分野でも協力の必要はない」と答えた人は11.4%、「わからない」は1.6%だった。