過去一年間で韓国では、夫や恋人など身近なパートナーによって命を奪われた女性が少なくとも181人に上ることが判明した。
7日、韓国女性の電話は昨年の報道を基に独自分析を行い、「2024年・怒りの指標」という衝撃的な報告書を公開した。
この報告によると、過去一年間にパートナーや交際相手に命を奪われた女性は少なくとも181人に達し、殺人未遂の被害者も374人に上った。
殺人被害者の内訳をみると、加害者が配偶者だったケースが72人、交際相手の男性によるものが104人、一方的な恋愛感情などその他の関係が5人となっている。殺人未遂では、配偶者による被害が150人、交際相手によるものが198人と報告されている。
同団体は「少なくとも15.8時間ごとに1人の女性がパートナーに殺害されるか、その危険にさらされている現実がある。周囲の被害者も含めると、13.5時間に1人が被害を受けている計算だ」と警鐘を鳴らし、「メディアで報じられていない事件も含めれば、実際の被害者数はさらに膨らむ可能性がある」と指摘した。
一方、8日の第117回世界女性デーを迎え、韓国の与野党は差別のない環境と平等な社会の実現に向けた決意を表明した。
「国民の力党」のキム・デシク院内首席報道官は談話で「出産や育児によるキャリア中断を防ぐため、柔軟な働き方ができる環境整備が急務だ」と述べ、「国民一人ひとりが公平な機会を得て、差別のない環境で能力を発揮できるよう、実効性のある対策を打ち出していく」と力強く語った。
「共に民主党」のファン・ジョンア代弁人はブリーフィングで「エコノミスト誌の調査では韓国の女性昇進における障壁は依然として最下位レベルであり、女性たちは職場、家庭、社会のあらゆる場面で見えないバリアに直面している」と厳しい現状を指摘。「性別による賃金格差やキャリア中断、ケア労働の負担、そして様々な形の暴力や差別は、私たちが社会全体で解決すべき喫緊の課題だ」と訴えた。
世界女性デーは、1908年3月8日にニューヨークで約1万5千人の女性労働者が労働環境の改善や選挙権の保障を求めて立ち上がったことを記念して制定された記念日である。