ニューヨーク株式市場で主要指数が再び大幅に下落した。米国の2月卸売物価が予想を下回ったものの、ドナルド・トランプ米大統領の関税政策をめぐる不透明感が引き続き市場を揺さぶっている。
13日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比537.36ポイント（1.30％）安の4万813.57、S&P500指数は77.78ポイント（1.39％）安の5,521.52、ナスダック総合指数は345.44ポイント（1.96％）安の1万7,303.01でそれぞれ取引を終えた。
この日もトランプ大統領の関税に関する発言が市場の重荷となった。トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「EUは米国を利用する目的だけで設立され、ウイスキーに50％という法外な関税をかけている」と述べ、「この関税が即時撤廃されなければ、米国はフランスや他のEU諸国からのすべてのワイン、シャンパン、酒類に200％の関税をすぐにかけることになるだろう」と警告した。
さらに、トランプ大統領は関税政策を推し進める姿勢を重ねて強調した。米ホワイトハウスで、北大西洋条約機構（NATO）のマーク・ルッテ事務総長との会談中、記者団から関税計画について質問を受け、「我々は長年搾取されてきたが、もうそれは許さない」と述べ、「アルミニウムや鉄鋼、自動車に対する（関税方針を）私は曲げない」と断言した。
トランプ政権が株式市場の変動を容認する姿勢を示したことで、市場の不安が一層高まった。スコット・ベッセント米財務長官はこの日、米CNBCとのインタビューで「3週間ほどの多少の変動は気にしていない」と述べ、「我々は実体経済に注力している」と語った。
こうした発言を受け、小幅な下落で始まった主要株価指数は取引中に下げ幅を徐々に拡大した。前日に1％以上反発したナスダックは終盤にかけてさらに下げ幅を広げ2％安となり、S&P500指数とダウ工業株30種平均も明確な反発がないまま段階的に下落を続けた。
暗い市場心理の中で発表された2月の生産者物価指数（PPI）の鈍化は、インフレ懸念の緩和よりも景気減速への不安として受け止められた。米労働省は2月のPPIが季節調整済みで前月比横ばいだったと発表した。昨年12月の0.5％上昇、1月の0.6％上昇と比べ、上昇傾向が大きく鈍化した。前年同月比でも3.2％上昇と、1月の3.7％から0.5ポイント低下した。
特にPPI項目の中で原材料価格の上昇は、投資家の懸念をかえって高めた。中間需要部門では加工品価格が0.5％上昇し、未加工品価格も1.3％上昇して、それぞれ5か月連続、3か月連続の上昇となった。
この日の株式市場で、巨大テクノロジー企業7社「マグニフィセント・セブン」はすべて下落した。メタは約4％下落し、アマゾンとアルファベットも2％台の下落率を記録した。マイクロソフトも1％以上下落した。特にアップルは3.36％下落し、今週だけで4取引日間に12.29％下落した。
アドビは前年第4四半期決算が期待外れとなり、株価が13.57％急落した。
インテルは新CEOへの期待から買いが集中し、14.56％急騰した。
業種別ではユーティリティ分野を除くすべてのセクターが下落した。一般消費財が2.58％、通信サービスが2.67％と最大の下落率を記録し、情報技術と資本財・サービスも1％以上下落した。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチによると、FF金利先物市場で6月末までに政策金利が50ベーシスポイント引き下げられる確率は24.9％に上昇した。一方、据え置きの確率は前日の23.1％から18.6％に低下した。
シカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）は前日比0.43ポイント（1.77％）上昇し、24.66を記録した。