「米国市場再進出・趙長鵬の恩赦期待」
ドナルド・トランプ米大統領の一族が、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの米国法人への出資を検討していると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が13日（現地時間）報じた。
バイナンスは、趙長鵬前CEOが創業した中国系の世界最大の仮想通貨取引所で、米国法人を保有している。
趙長鵬氏は資金洗浄などの容疑で米司法省に起訴され、昨年5月に裁判所で禁錮4か月の実刑判決を受けた。また43億ドル（約6,394億7,206万円）の罰金支払いで米政府と和解し、バイナンスのCEO職を辞任したと明らかにした。
情報筋によると、この協議は昨年の米大統領選でトランプ大統領が当選した後、バイナンス側がトランプ陣営に接触し、事業提携を持ちかけたことから始まったという。
WSJは、これをバイナンスの米国市場再参入戦略であり、趙長鵬氏がトランプ政権から恩赦を得るための動きだと分析している。
趙長鵬氏が恩赦を受ければ、バイナンスは米国市場に復帰でき、国際的にもビジネスを展開しやすくなるためだと説明した。
バイナンスの米国法人は、米政府の規制措置と趙長鵬氏の起訴以降、市場シェアが27%から1%へと急落した。
トランプ一族のバイナンス出資は、同社の復活の機会となる可能性があると語った。
バイナンス米国法人への投資は、トランプ一族が直接行うか、昨年9月にトランプ家が立ち上げた仮想通貨ベンチャー「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」を通じて行われると見られている。
しかし、これは前例のない利益相反問題を引き起こす可能性があるとの指摘が出ている。
恩赦に関するトランプ大統領の権限と、バイナンス米国法人の株式取得によって一族が得る可能性のある事業利益が衝突する恐れがあるためだ。
WSJは、資産を外部機関に信託していた歴代大統領とは異なり、トランプ大統領は資産を一族の管理下に置きながら、引き続き事業取引を推進していると指摘した。
一方、バイナンスは最近、アブダビ政府傘下の人工知能（AI）投資会社MGXがバイナンスの株式を取得するため、20億ドル（約2,974億3,935万円）規模の投資を誘致した。MGXは、トランプ大統領が直接発表したアメリカのAIインフラプロジェクト「スターゲート」にも参加している。