ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナとの30日間の停戦案について原則的には賛成する一方で、さらなる協議が必要だと述べた。これは、米国とウクライナが11日にサウジアラビアのジッダで高官会談を行った後に和解した「30日間の停戦案」を、ロシアがすぐには受け入れ難いという立場を示したものだ。
13日（現地時間）タス通信とRIAノーボスチ通信によると、プーチン大統領はこの日、クレムリンでベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領との首脳会談後の記者会見で「停戦自体は正しく、我々はこれを支持するが、議論すべき問題がある」と言及した。また、停戦案の詳細を協議するためにトランプ米大統領と電話会談する可能性があると付け加えた。
プーチン大統領は、ロシアとウクライナの紛争に関心を寄せるトランプ大統領に謝意を表し、「敵対行為の停止提案に賛成する」と応じた。トランプ大統領は前日、プーチン大統領が提案を受け入れることを望むと促していた。
しかし、プーチン大統領は、戦闘の停止は長期的な平和と紛争の根本的な原因の除去につながるべきだと説明した。また、30日間の停戦はウクライナに有利な提案であり、ウクライナがこの期間を動員や武器調達に利用する可能性があると主張した。
さらに、ウクライナ紛争後にロシア市場から撤退した西側企業の復帰を歓迎し、「西側企業の復帰は全ての関係者に利益をもたらす可能性がある」と評価した。プーチン大統領によれば、現在、複数の企業とロシア市場復帰に関する対話が進んでいるという。
プーチン大統領は同日、ロシアに到着した米国のスティーブ・ウィトコフ中東特使とウクライナ情勢や停戦案について協議する見通しだ。ロシアの日刊紙イズベスチヤは、プーチン大統領が同日夕方、ウィトコフ特使と非公開で会談すると報じた。