米国の名門アイビーリーグを代表するイェール大学が、パレスチナのテロ組織との関連疑惑が持たれている法科大学院の研究者に対して休職措置を取った。
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は12日（現地時間）、イェール大学がイラン国籍の国際法学者ヘリエ・ドゥタギ氏を休職処分とし、キャンパスへの立ち入りを禁止したと報じた。さらに、イェール大学はドゥタギ氏に対し、あらゆる経歴で大学との関係を公表しないよう要請した。イェール大学側は、ドゥタギ氏が米政府の制裁対象と関連があるとしてこの措置を講じたと説明した。
2023年にイェール大学の法科大学院が「法と政治経済プロジェクト」の副責任者として招聘したドゥタギ氏は、以前から論文などを通じてパレスチナ問題について発言してきた学者だ。ドゥタギ氏はイェール大学法科大学院での研究活動中に「パレスチナでの民族浄化」といった表現を用い、イスラエル系の団体から反発を招いた。
最近では、ドゥタギ氏が親パレスチナの慈善団体「サミドゥン」と関連しているとの主張も浮上した。サミドゥンは過激派武装組織「パレスチナ解放人民戦線（PFLP）」の資金源であるとの疑惑がもたれている。米財務省はサミドゥンを「偽慈善団体」と位置づけ、制裁リストに掲載している。
これに対しドゥタギ氏は「私はパレスチナの人権擁護者であり学者だが、米国法に違反する団体のメンバーではない」と反論した。さらにドナルド・トランプ米大統領率いる米政権を「ファシストの独裁政権」と形容し、自身への措置は学者たちを沈黙させようとする試みだと主張した。