反政府勢力が内戦で勝利し、シリアの暫定政府は法治の基盤となる「憲法宣言」を発表した。国営SANA通信やAFP、AP通信などが13日（現地時間）に伝えた。
シリアの暫定政府の専門家委員会は、記者会見で、国民対話会議の議論を基に新たな憲法宣言文を作成したことを発表した。宣言文には「意見、表現、情報、出版、報道の自由」が明記され、「シリアの国家と国民の統合、文化的特性の尊重に努める」との文言も盛り込まれた。
専門家委員会は、社会の安全と自由のバランスを取るため、「権利と自由」に関する特別章を設け、私有財産権、女性の教育・労働参加権、政治的権利の保障を強調した。また、大統領には非常事態宣言権が与えられ、司法と裁判の独立性が確保される。
さらに、大統領の弾劾や権限縮小は人民議会に委ねられ、三権分立の原則が反映された。今後、人民議会選挙を監督する最高選挙委員会が設置され、その議席の3分の1は大統領が任命することが定められた。
専門家委員会のアブドゥルハミド・アラワク委員は、移行期において大統領の行政権限が制限されることを説明した。また、国家元首はムスリムでなければならず、シャリーア（イスラム法）が法体系の基盤であるとし、既存憲法の一部は維持される見解を示した。
アルシャラ大統領は宣言文に署名後、「これがシリア国民の発展への道を開くことを願う」と述べ、「シリアが無知を克服し、知識を得るとともに、苦痛から解放され、慈悲の時代を迎えることを望む」と語った。
昨年12月、アルシャラ大統領はイスラム武装組織ハヤト・タフリール・アルシャム（HTS）を中心に反政府軍を指揮し、バシャール・アサド前大統領を追放後、内戦終結を宣言した。その後、暫定政府が発足し、アルシャラは暫定大統領に選出された。新政府は2012年改正の旧憲法を廃止し、人民評議会とバース党を解体、女性のヒジャブ着用強制を避けるなど穏健な路線を掲げた。
また、アルシャラ大統領は欧米やスンニ派アラブ諸国との接触を進める一方、ロシア、イラン、北朝鮮と密接な関係を持つアサド前政権との差別化を図っている。