カナダのコンビニ企業「日本のセブン-イレブン買収撤回せず…敵対的買収の手法は取らない」
昨年の買収提案後、日本で初の会見
「アメリカ当局の承認に2年はかからない」
今月13日、カナダのコンビニ企業「アリマンタシォン・クシュタール」が日本のセブン&アイ・ホールディングスに対する買収を進める方針を示し、買収撤回の意思はないことを明らかにした。この発表は同社がセブン&アイ・ホールディングスの買収提案を行った昨年7月以来、日本で初めての記者会見となった。
「共同通信」や「NHK」などによると、「アリマンタシォン・クシュタール」は13日、東京で記者会見を開き、セブン&アイ・ホールディングスの友好的な買収を目指す意向を強調した。
同社は昨年7月に、セブン&アイ・ホールディングスの全株式を6兆円で買収する提案を行ったが、拒否された。その後、9月には買収額を7兆円に増額し、再度提案した。
アリマンタシォン・クシュタールにとって、セブン&アイ・ホールディングスへの買収提案後、日本で記者会見を開くのは今回が初めてのことだ。
同社のアラン・ブシャール会長は「約20年間、セブン-イレブンに注目してきた」と述べ、「我々の提案はすべての利害関係者に明確な価値をもたらすため、セブン&アイ・ホールディングスが真剣に検討することを望んでいる」と語った。
また、ブシャール会長は「敵対的な株式公開買付は行わない」と明言し、両社が統合することでコンビニ事業を成長させる意向を示した。
一方、アリマンタシォン・クシュタールのアレックス・ミラー社長は、セブン&アイ・ホールディングス買収後にアメリカの独占禁止法に関する規制が問題になるのではないかとの懸念に対し、過去にアメリカ当局と協力して複数の買収・合併を実現した実績を挙げ、安心感を示した。
さらに、アメリカの規制当局からセブン&アイ・ホールディングスの買収承認を得るのに「2年はかからない」との見通しを示し、「従業員数や店舗数を削減することはない」と述べた。
しかし、アリマンタシォン・クシュタールが買収に積極的な姿勢を見せる一方で、セブン&アイ・ホールディングスは独自路線を進めている。
セブン&アイ・ホールディングスは最高経営責任者（CEO）の交代を決定し、コンビニ以外の事業の売却やアメリカ子会社の上場などを通じて資金調達を行い、自社株買いを実施する方針を打ち出している。
ただし、アリマンタシォン・クシュタールが買収を希望する場合、アメリカ内の店舗2000店以上を売却するよう条件を提示しているとの情報もある。セブン&アイ・ホールディングスとアリマンタシォン・クシュタールはそれぞれアメリカのコンビニ市場で1位と2位のシェアを占めている。