戦争と武力行使を永久に放棄する現行憲法に自衛隊を明記する改憲を推進する動きに対し、北朝鮮は「戦争憲法」への改悪だと強く反発した。北朝鮮はさらにこれを口実に日米韓の安全保障協力にまで非難の矛先を向けている。
日本政府は最近、現行の平和憲法を改正し、事実上の軍事組織である自衛隊を明記するとともに、緊急事態条項を新設して武力行使の道を開く改憲案を検討しているとされる。日本国民の多くも中国やロシアからの安全保障上の脅威に懸念を示し、こうした動きに理解を示している。
これに対し、北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」と国営メディア「朝鮮中央通信」は「国家の根本を覆そうとする軍国主義者たちの自滅的な暴挙」と題した論評を掲載し、日本の動きを厳しく批判した。
北朝鮮は「死文化して久しい平和憲法が戦争憲法に正式に改悪されるのは時間の問題であり、したがって日本が海外侵略に乗り出すのも、戦犯国が時期を決めるだけの問題と言っても過言ではない」と主張。また「日本は国家の根本である憲法を覆し、地域に脅威を与える最悪の戦争勢力として急浮上し、再侵略への直線コースに乗り出そうとする軍国主義的本性をあからさまに露呈した」と指摘している。
さらに北朝鮮は「看過できないのは、我が国に反対するアメリカの政治・軍事的対決策動に積極的に加担している日本が、再侵略の第一歩を朝鮮半島に向けようとしていることだ」と強調。先月実施された日米韓合同空中訓練を問題視するとともに、今月中に予定されている別の3カ国合同訓練の実施にも強く反発している。