昨年、米国株を大量に売却したウォーレン・バフェット氏が日本の5大総合商社への出資比率を引き上げた。
17日（日本時間）、バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが日本の金融庁に提出した開示資料によると、同社は今年に入り、日本の5大総合商社への出資比率をさらに増加させたことが明らかになった。
海外メディアの「ロイター」の報道によれば、バークシャーは三井物産、三菱商事、住友商事、伊藤忠商事、丸紅の日本の5大総合商社への出資比率を、従来の8.09%から9.82%に引き上げた。バークシャーが日本の総合商社への投資を開始したのは約5年前で、毎年着実に出資比率を拡大している。
先月、バフェット氏はバークシャーの株主に宛てた年次書簡で、日本の5大総合商社がバークシャーの出資比率を10%未満に制限する上限を「適切に緩和することで和解した」と述べた。これにより、バフェット氏は時間の経過とともに、5大総合商社への出資比率がさらに増加する可能性が高いと指摘している。
これらの日本の総合商社は多様な原材料、製品、食品を取り扱い、しばしば仲介者としての役割を果たすとともに物流支援も提供している。また、運輸、エネルギー、金属事業にも関与しており、「小さなバークシャー・ハサウェイ」とも評されている。