最近、「商品券スキャンダル」で批判を浴びている石破茂首相の内閣支持率が昨年10月の発足以来、最低水準に急落したとの各種世論調査結果が相次いで出ている。
朝日新聞は17日、15〜16日に1,137人（有効回答者数基準）を対象に実施した定例世論調査の結果、石破内閣の支持率が前月（40%）から14ポイント下がって26%になったと報じた。同紙は「昨年10月の石破内閣発足以来、最低水準」と指摘。日本では通常、内閣支持率が30%を下回ると「退陣危機」と言われることが多い。
支持率低下の主な原因は、石破首相が3日に初当選の衆議院議員15人に1人当たり10万円相当の商品券を配ったことへの批判だろう。首相は法的問題はないと反論しているが、この件で道徳的な疑問が投げかけられ、政界やメディアの一部からは政治資金規正法違反の可能性も指摘されている。今回の調査では、回答者の75%が商品券の配布を「問題だ」と答え、「問題ではない」は23%にとどまった。ただし、首相の辞任については「必要ない」（60%）が「必要だ」（32%）を大きく上回った。
毎日新聞も同じ期間に2,047人（有効回答者基準）を対象に調査を実施。石破内閣の支持率は前月より7ポイント下がって23%になった。同紙の月例調査でも昨年10月の内閣発足以来最低で、岸田文雄元首相が自民党総裁への選不出馬を表明した昨年8月の調査（23%）と同じレベルだった。この調査でも商品券の配布を「問題だ」とする回答（78%）が「問題ではない」（12%）を圧倒した。
読売新聞も14〜16日に1,023人（有効回答者基準）を対象に電話調査を実施。石破内閣の支持率は前月から8ポイント下がって31%になった。同紙の月例調査でも内閣発足以来最低になった。不支持率は58%で、前月より15ポイント上昇。不支持の理由は「首相を信頼できない」「政策に期待できない」が各26%でトップ、「首相に指導力がない」（19%）が続いた。今後の政権については「野党中心の政権交代」を望む声が46%に上り、「自民党中心の政権維持」は36%にとどまった。