みずほ証券は、テスラの目標株価を従来より16.5%引き下げた。アメリカと欧州連合（EU）での需要が弱まり、中国国内の競争が激化しているためだ。17日（現地時間）、テスラの株価はニューヨーク証券取引所で前週金曜日比2.9%安の242ドル（約3万6,158円）で取引されている。
17日、マーケットウォッチの報道によると、みずほ証券はテスラの目標株価を従来の515ドル（約7万6,948円）から430ドル（約6万4,248円）に引き下げた。アナリストらは、2月のテスラの主要市場であるアメリカ、EU、中国での販売台数が市場平均を大幅に下回ったと指摘した。また、モデルYの改良版の需要も予想を下回っているという。
みずほ証券のアナリストであるビジェイ・ラケシュ氏は、「アメリカの電気自動車市場が前年同期比16%拡大する中、テスラは2%減少した。中国でも市場全体が85%急増する中、テスラは49%減少した」と分析した。さらに、EU最大のドイツ市場では、電気自動車市場全体が前年比31%増加する中、テスラは76%減少したと付け加えた。
アナリストは、販売不振の原因としてアメリカとEUでのブランド評価の低下や、中国市場における競合他社へのシェア減少を挙げた。また、モデルYの新バージョンの需要も予想を大きく下回っていると説明した。
さらに、テスラのCEOイーロン・マスク氏の政治活動に敏感なアメリカやEUに比べ、中国市場でのシェアが特に重要だと指摘した。
マスク氏のトランプ政権や政府効率省（DOGE）への介入により、テスラ施設では反マスクデモが発生している。また、欧州での極右支持発言が、欧州全域でのボイコットにつながっていると示した。
アナリストらはテスラの2025年出荷予想を230万台から180万台に、2026年予想を290万台から230万台に引き下げた。業界平均予想は、2025年が200万台、2026年が230万台だとされている。
また、最大の不確定要素として関税問題を挙げた。カナダとメキシコが北米自動車サプライチェーンに不可欠であることに触れ、メキシコ製自動車の約8%と自動車部品の約20%がアメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を基準を満たしていないと指摘した。これらに対し、現行の2.5%から約20%に関税が引き上げられる可能性があるという。
「北米全域の多くの中小の二次・三次自動車部品サプライヤーは、現在のUSMCA体制下で一桁台半ばの利益率で運営されている。25%の関税は大きな財務的困難をもたらすだろう」と分析している。
アナリストは、サプライヤーとOEMが今後6か月から2年の間に関税コストをOEMに転嫁すると予想した。「これにより米国消費者の平均取引価格が上昇し、4月2日の関税実施後は需要に影響を与える可能性が高い」と述べた。
さらに、EUの二酸化炭素排出ガイドライン変更も電気自動車需要にマイナスの影響を与えると指摘した。この変更により、今年のEV販売は7～10%減少する可能性があるという。
イギリスは当初、2030年からすべての内燃機関車の販売を終了する予定だったが、これを2035年に延期した。これによりEV販売予測が最大41%下落するリスクがあるという。みずほ証券は2026年の世界のEVおよびリチウムイオンバッテリー予測を従来の21%から15%に引き下げている。
一方、アナリストはニーオとリビアンの販売予測は据え置いた。ゼネラルモーターズの予測も維持している。「リビアンの製品ポートフォリオは強力だが、短期的な成長要因は限られている」との見解を示した。