18日（現地時間）に行われる米露首脳の電話会談を前に、ロシア外務次官が恒久的な平和協定のため「揺るぎない安全保障」を要求した。これにはウクライナのNATO非加盟と中立国維持が含まれる。
ロシアのアレクサンドル・グルシコ外務次官は17日、ロシア国営メディア「イズベスチヤ」のインタビューで、平和の持続にはロシア政府の要求受け入れが不可欠だとし、「我々は和解に揺るぎない安全保障を含めることを要求する」と述べた。
グルシコ次官はNATOが戦後のウクライナに監視員を派兵することにも、反対の立場を明確にした。彼はNATOがEUや特定国に属することを名目に、ウクライナ領内に代表を送ることを警戒した。
イギリスとフランスは、停戦監視のため平和維持軍のウクライナ派兵に前向きな姿勢を示してきた。グルシコ次官はNATO加盟国が紛争地域に派兵した場合、その結果に責任を負うべきだとし、非武装監視員の配置は和平合意後の議論事項だと強調した。
米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が18日、ウクライナ戦争終結問題について電話会談を行う見通しだ。AP通信によると、トランプ大統領は16日、フロリダ州からワシントンに向かう大統領専用機内で記者団にプーチン大統領との通話計画を明かし、「火曜日に発表できることがあるかもしれない」と語った。
トランプ大統領は自身が提案した30日間の停戦案をロシアが受け入れることを望んでいる。
ウクライナは停戦案受け入れの意向を示している。トランプ大統領は週末に多くの進展があったとし、「我々は戦争を終結させられるか見極めたい」と述べた。
先週モスクワを訪問したホワイトハウスのスティーブ・ウィトコフ中東特使も、プーチン大統領との会談が「前向き」だったとし、両国首脳の通話が今週行われるだろうと語った。13日、プーチン大統領は戦争終結の和解を「慎重に楽観視している」とし、ウィトコフ特使に自身の停戦案を伝えた。
マルコ・ルビオ米国務長官とマイク・ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官は16日、それぞれテレビ出演し、ウクライナ戦争の平和的な終結とは別に、ロシアが停戦に合意するには、なお多くの課題があると指摘した。ルビオ長官は、ロシアとウクライナ軍が互いに攻撃を続ける状況では両国の交渉開始さえ困難だとし、多くの譲歩が必要になると述べた。
現在、ロシア軍はロシア西部のクルスク地域を占領しているウクライナ軍の撃退を準備しているという。海外メディアは、ロシアの金融機関による米国の決済システムの一時利用を許可する米政府のライセンスが先週失効され、プーチン大統領が和平交渉のテーブルにつくよう圧力を受けるだろうと報じた。また、米財務省はロシアの石油開発企業への制裁も検討しているという。