日本政府が韓国「共に民主党」のイ・ジェミョン代表が政権を握れば、日韓関係はもとより、日米韓協力も困難になる可能性があると懸念を示した。
イ氏が政権を握り米韓関係が悪化すれば、日韓関係も何もできなくなる
朝鮮半島の専門家である拓殖大学海外事情研究所の梅田皓士教授は今月11日、東京の拓殖大学で取材陣と会見を開き、「イ代表が大統領になる状況については特に問題ないと考えるが、日本政府は警戒している」と述べ、「日韓関係が悪化すると言っており、特にアメリカのドナルド・トランプ大統領に対して強硬姿勢を取ると日本がついていけないということだ」と明かした。
韓国の歴代民主党政権はこれまで日韓関係で困難に直面してきた。前任のムン・ジェイン政権時には韓国で反日運動が起こり、日本は輸出規制に踏み切るなど対立が深刻化した。
そして、イ代表は大胆な政策決定を行うことで知られているため、トランプ大統領の威圧的な交渉に強く対応することで米韓関係も悪化する可能性があるとの懸念がある。
梅田教授は「米韓関係が悪化すれば、日韓間で何もできない困難な状況に陥るため、事前調整が必要だ」とし、「例えばトランプ大統領が（日韓両国に対して）防衛費分担金の引き上げ問題を提起した場合、どの程度まで譲歩可能か、日韓間で事前に調整する必要がある」と指摘した。
そのうえで、イ代表の政権発足に備えて日韓の政党間交流を活性化すべきだと提言した。政府レベルでは、それぞれの任期という限られた期間と国民全体を代表するという点から互いに譲歩しにくいが、政党は政権交代に関係なく継続するため、長期的な協議が可能であるという理由からだ。
日本国民が韓国人の歴史に対する心情を理解できるようにすべき
日韓対立の主要因である歴史問題については、まず日本の一般国民が広く認識する必要があると指摘した。
日本の政治家たちは竹島の領有権を主張する「竹島の日」の制定や外交青書への記載、A級戦犯を祀る靖国神社への参拝、教科書の歴史歪曲、日本統治時代の朝鮮人強制労働現場である端島や佐渡金山のユネスコ世界遺産登録を推進する際に全体の歴史を反映しないなど、過去の歴史を巡る挑発的な行為を繰り返している。
このような行動は、極右や極左層の支持を得ることが目的だが、一般国民の無関心さゆえに可能になっているとの指摘がある。
梅田教授は「例えば日本の一般国民に佐渡金山問題を尋ねると、それが何かと問い返すだろうし、2月22日が竹島の日だと答える人はほとんどいないだろう」とし、「日本国民が靖国神社参拝について『韓国人は国を奪われた経験があるので気分が悪いだろう』と考えられるようにならなければならない」と述べた。
さらに「そのためにはまず『おいしい韓国料理を食べよう』という雰囲気作りから始めるべきだ」とし、「日韓両国民間の交流を制度的に増やし、政治家が日韓関係を政治に利用しようとしても国民が反応しない状態を作る必要がある」と強調した。