米国のドナルド・トランプ大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との通話で、ウクライナの電力施設や原子力発電所などの米国所有案を提案した。
トランプ大統領は19日（現地時間）、自身が立ち上げたソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で「ゼレンスキー大統領とよい電話会談を終えた」と述べ、「通話は約1時間続いた」と伝えた。さらに「大半の議論は、ロシアとウクライナの要求を調整するため、前日（18日）のプーチン大統領との通話を踏まえて行われた」と説明した。また彼は、戦争終結に向けた交渉について「非常に順調に進んでいる」と強調した。
トランプ大統領は通話で、ウクライナの電力網と原子力発電所についても言及した。トランプ大統領は「米国の電力及びユーティリティの専門知識を活かし、原発運営に大きく貢献できる」と述べた。これに対しマルコ・ルビオ米国務長官らは「米国が（ウクライナの）原発を所有することが、ウクライナのインフラ保護とエネルギーインフラを支援する最善策だ」と説明した。
前日の通話後、米国側が部分休戦を「エネルギーとインフラ（energy and infrastructure）」、ロシア側が「エネルギーインフラ（energy infrastructure）」と説明し混乱が生じたことについて、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は「ホワイトハウスが提供した説明資料に従うべきだ」とし、「それが我々の理解であり真実だ」と述べた。
トランプ大統領はこれまでゼレンスキー大統領が拒否してきた鉱物協定に関し、米国の人材と資産がウクライナ領内で鉱物開発のため滞在すること自体が「トリップワイヤー」の役割を果たし、ロシアの侵攻を事前に抑止できると主張していた。レビット報道官は「ゼレンスキー大統領と鉱物協定についても議論したのか」との質問に「我々は経済的な鉱物協定から離れ、今は平和の段階に移行した」と答えた。
ウクライナ戦争の休戦協定に向けた両側の実務チームがサウジアラビアで会合し、エネルギー分野の部分休戦を黒海での海上休戦にまで拡大する方策を協議する予定だ。前日のトランプ大統領とプーチン大統領の通話結果に基づき、和解した米国とロシアの実務交渉チームがサウジアラビアで協議を継続することは、米国が同じ場所で両者を仲介しながら休戦交渉を主導する意図と解釈される。
レビット報道官は「大統領交渉チームと国家安全保障専門家チームが今週後半にサウジアラビアに赴き、詳細を引き続き検討し解決する」と述べた。さらに「これほど平和に近づいたことはかつてなかった。これはひとえにトランプ大統領のおかげだ」と評価した。