ニューヨーク株式市場が反発した。米連邦準備制度理事会（FRB）が19日（現地時間）、ドナルド・トランプ政権の関税政策の影響にもかかわらず、「年内2回の利下げ」という従来の金融政策見通しを確認したからだ。
この日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比383.32ポイント（0.92％）上昇し、4万1,964.63で取引を終えた。S&P500指数は前日より60.63ポイント（1.08％）高い5,675.29、ハイテク株中心のナスダック総合指数は前日比246.67ポイント（1.41％）上昇し1万7,750.79でそれぞれ終了した。
FRBはこの日、連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利を予想通り4.25～4.5％に据え置いた。市場参加者はFRBがインフレ見通しを大幅に引き上げなかったことに加え、年内の利下げ回数を維持したことに注目した。
FRBはこの日公表した経済見通し（SEP）で、今年の米国の成長率見通しを従来の2.1％から1.7％に引き下げ、インフレ見通しを2.5％から2.7％に引き上げたものの、年内2回の利下げという従来の金融政策見通しを維持した。
FRBのジェローム・パウエル議長はこの日の記者会見で、「関税によるインフレ」が一時的なものであれば、無視するのが適切かもしれないと述べた。
景気後退の確率はやや上昇したが依然として低いとし、スタグフレーション（高インフレ下の景気後退）への懸念を否定した。
投資家はこうした決定とパウエル議長の会見を「ハト派的」（金融緩和を支持）だと解釈したとみられる。
アメリプライズ・ファイナンシャルの主任エコノミスト、ラッセル・プライス氏は「インフレ見通しはわずかに上昇し、成長率見通しはわずかに低下した」とし、「市場は現在の株式市場を圧迫する全般的な不確実性にFRBが加担しなかったとみている」と指摘した。
国際金価格はFRBの決定を受けて安心感が広がり、前日に続いてこの日も最高値を更新した。
ロイター通信は、金の現物価格がこの日、前日比0.6％上昇し、1オンス=3,051.99ドル（約45万3,221円）で過去最高値を更新したと報道した。
個別銘柄では、米国で2番目に大きい液化天然ガス（LNG）生産企業ベンチャー・グローバルが、LNG輸出のための連邦エネルギー省の承認を取得後、株価が2.85％上昇した。
ドナルド・トランプ大統領がこの日、ホワイトハウスで米国の石油会社10社余りの最高経営責任者（CEO）らと会談し、エネルギー覇権の回復および電力需要急増への対策を協議するとの報道が流れた後、米国の大手石油会社エクソンモービル、シェブロン、マラソンの株価がいずれも1～2％以上上昇した。
世界最大の航空宇宙企業ボーイングは最高財務責任者（CFO）のブライアン・ウェスト氏が「今四半期に入ってキャッシュフローと工場の稼働状況が改善した」と述べたことを受け、株価が6.84％上昇した。
ビットコインの最大保有企業として知られるマイクロストラテジーは、仮想通貨の追加購入資金を調達するために優先株500万株を発行する計画を明らかにした後、株価が7.43％上昇した。米国最大の仮想通貨取引所コインベースの株価は4.75％、取引プラットフォームのロビンフッドの株価は6.73％それぞれ上昇した。
最近新CEOを選任し、事業再建への期待が高まっていた老舗半導体企業インテルは、5営業日連続の上昇を止め、6.94％下落した。
前日一斉に下落して取引を終えた大型ハイテク株グループ「マグニフィセント・セブン」（M7）は、この日全銘柄が反発に成功した。特にテスラは4.68％上昇した。カリフォルニア州で自動運転タクシーを運行するための初めての関門を通過したことが好材料となった。