スコット・ベッセント米財務長官は米国と貿易を行いながら高額な関税を課している国々を「ダーティー15」と呼び、これらの国々に対する圧力を強める姿勢を示した。ドナルド・トランプ米大統領が米国に比べて関税が4倍高いと指摘した韓国にも影響が及ぶ可能性があると見られている。マルコ・ルビオ米国務長官や米ホワイトハウス国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長らは、4月2日に施行される相互関税について連日圧力を強めている。
ベッセント長官は18日（現地時間）、フォックスビジネスとのインタビューで「4月2日に他国に対する関税リストを発表する」と述べた。また、「4月2日には一部の関税が適用されない可能性がある」とし、事前交渉で和解が成立しているため、楽観的な見通しを示した。トランプ大統領は先月、米国製品の市場アクセスを制限する国々に対して関税や付加価値税などの税金、その他の参入障壁を設けることを検討する行政命令に署名した。
特にベッセント長官はこの日「ダーティー15」という国々のグループについて初めて言及した。彼は「我々が『ダーティー15』と呼ぶ国々があり、彼らは非常に多くの関税を課している」と述べた。また、「関税や非関税障壁と同じくらい重要なのは、安全性検査とは無関係な検査を行うなど、米国製品を差別的に扱っている点だ」とも語ったが、具体的な国名は公表されていない。韓国がこのグループに含まれているかどうかは不明だ。
ただし、専門家は米国の主要な貿易赤字国がこの「ダーティー15」に含まれると見ている。昨年の実績に基づき、米国の主な貿易赤字国は中国、欧州連合（EU）、メキシコ、ベトナム、アイルランド、ドイツ、台湾、日本、韓国、タイなどであり、韓国はその中で9位に位置している。トランプ大統領は先月の上下両院合同会議で、韓国の関税が米国の4倍だと指摘した。ハセットNEC委員長も、韓国を中国や欧州と並ぶ主要な貿易赤字国として挙げ、非関税障壁の撤廃を求めている。
一方、韓国政府はアン・ドクグン産業通商資源部長官とジョン・インギョ通商交渉本部長らの高官を相次いで米国に派遣し、トランプ大統領が指摘した「4倍の関税率」などの誤解を解こうとしている。韓国は造船やガスなど米国と協力できる分野を説明し、米国からの圧力を最小限に抑える方針を取っている。