欧州連合（EU）執行委員会は19日（現地時間）、米国のIT大手に対する圧力を再び強化した。
グーグルについては欧州のデジタル競争法であるデジタル市場法（DMA）違反と判断し、アップルにはDMAの遵守を求める是正命令を発した。
ドナルド・トランプ大統領が第1期政権時代にも米テクノロジー企業への欧州の圧力を挑戦とみなし関税で対抗したが、欧州は米ビッグテックへの規制強化を再開した形だ。
EU執行委員会は同日、グーグルの親会社アルファベットがEUのDMAに違反したと発表した。DMAは事実上、米ビッグテック企業の欧州デジタル市場における影響力拡大に対抗するために制定された競争法である。
執行委員会は、アルファベットがグーグル検索とグーグルプレイでこの法律に違反したと指摘した。
EUは、グーグル検索がアルファベット自社のサービスを競合他社より優遇する「自己優遇（self-preferencing）」慣行を継続していると批判した。この自己優遇はDMAで禁止されている。
さらにEUは、アルファベットのモバイルアプリストアであるグーグルプレイが、ユーザーにグーグルプレイ以外の経路で料金を支払う選択肢を提供するアプリ開発者の権利を侵害していると判断した。
グーグルは、EUの制裁により最終的に欧州の消費者や企業が不利益を被ると主張し、すでにDMAに準拠するよう慣行を修正したと反論した。
EUは別途、アップルにもDMAの遵守を求めて圧力をかけ、DMAに沿って事業慣行を見直すよう是正命令を出した。
いわゆる「iPhoneエコシステム」の開放を求める命令だ。アップルに対し、全デバイスの互換性確保を要求した。
欧州の圧力に対し、トランプ大統領は関税で対抗する構えだ。
トランプ大統領は先月すでに欧州との関税戦争を宣言している。
彼は、米テクノロジー企業がデジタルサービス税や罰金、その他の慣行や政策により「海外からの搾取（overseas extortion）」を受けていると主張し、これに関税で対抗すると警告している。