アメリカのドナルド・トランプ大統領の予算削減により、北朝鮮人権関連の予算も大幅に削減され、アメリカを訪れた脱北者たちは「北朝鮮の変化に人権活動や放送などの役割が大きい」として、関連予算削減の撤回を訴えた。彼らは中国に対して脱北者たちに難民の地位を与えるよう呼びかけるとともに、脱北者に対する国際社会の関心を求めた。
米ディフェンス・フォーラム財団（スーザン・ショルティ代表）が18日（現地時間）、米議会レイバーン館で開催した脱北者人権フォーラムで、脱北者出身で脱北者救出活動に取り組む牧師のイ・ギョンソン氏は「北朝鮮の変化において、人権活動や放送の役割は極めて大きい」と述べ、「米政府には北朝鮮人権団体への支援予算を継続してほしい」と訴えた。
イ氏は「金正恩総書記は政権維持の最後の砦である核を絶対に手放さないだろう」とし、「北朝鮮内部の変化を促すには、対北放送と北朝鮮人権運動が不可欠だ」と強調した。フォーラム後、イ氏は会見で「政権交代で支援が変動する韓国と異なり、米国はどの政党が政権を握っても北朝鮮人権運動への支援を継続してきた」と述べ、「トランプ政権下で関連予算が打ち切られ、このままでは韓国内の20以上の団体が全て活動停止に追い込まれかねない」と危惧を示した。
この日のフォーラムでは、脱北者たちの切実な体験談も相次いだ。1,000人以上の脱北を支援し、昨年公開されたドキュメンタリー映画『ビヨンド・ユートピア 脱北』の主人公である牧師キム・スンウン氏は「現在、中国に潜伏している5万人以上の脱北者のほとんどが女性で、強制結婚や性的搾取など極限状態で生活している」と述べ、「脱北者は不法移民ではなく、自由と生存のために逃れてきた難民だ」と強調した。
脱北者のパク・ジア氏は「北朝鮮の女性たちは中国に売られる先があるだけでもましだと言う」と述べ、「北朝鮮との国境は人身売買の闇市場と化している」と明かした。彼らは新型コロナウイルスのパンデミック以降、北朝鮮からの脱出ルートがほぼ閉ざされたとして、国際社会の支援と関心を訴えた。