アメリカ合衆国議会が設立した非営利団体「アメリカ平和研究所（USIP）」の建物に、イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（DOGE）」の職員が無断で侵入し、物議を醸している。
今月17日（現地時間）、海外メディア「AP通信」の報道によると、アメリカ平和研究所は行政機関の傘下ではなく議会が設立した独立非営利団体であることを理由に、政府効率化省職員の建物立ち入りを拒否したが、政府効率化省側は最終的に強行突入した。
アメリカ平和研究所の建物はワシントンDCにある国務省庁舎の向かい側に位置する。
アメリカ平和研究所のジョージ・ムース最高経営責任者（CEO）は「政府効率化省が我々の建物に強制的に侵入した」と述べ、「今日の出来事は、行政部の一員による民間非営利団体の不法占拠だ」と非難した。
さらに、アメリカ平和研究本部の建物は連邦政府の庁舎ではないと強調した。
コリン・オブライアン警備責任者は、警察が政府効率化省職員の建物侵入を支援し、アメリカ平和研究所と民間警備会社との契約が解除されたと説明した。
アメリカ平和研究所のウェブサイトによると、この機関は1984年にアメリカ合衆国議会によって行政機関の傘下ではない「超党派的で独立した機関」として設立されたという。
機関の目的は「海外での暴力的紛争を防止し、平和交渉を仲介することで米国の国益を守ること」だ。
政府効率化省の職員は今月14日、FBI要員2名と共にアメリカ平和研究所を訪れたが入場を拒否され、アメリカ平和研究所側の弁護士からこの機関の「民間独立機関としての地位」について説明を受けて引き返した。
AP通信が入手した文書によると、トランプ政権はこの事態を受け、今月14日にアメリカ平和研究所の理事の大半を解任した。残った理事3名（ピート・ヘグセス国防長官、マルコ・ルビオ国務長官、ピーター・ギャビン国防総合大学総長）がムース最高経営責任者を解任した。
ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は今月17日、「応答がなかった後、（アメリカ平和研究所）理事11名が合法的に解任され、残りの理事会メンバーがケネス・ジャクソン氏を最高経営責任者代理に任命した」と述べた。
さらに「不正規の官僚が機関を人質に取ることは許されない。トランプ政権は大統領の行政権限を行使し、機関がアメリカ国民に対して引き続き責任を負うようにする」と強調した。
AP通信によると、新たに最高経営責任者代理に任命されたジャクソン氏が今月17日、アメリカ平和研究所の建物に入ろうとする姿が目撃された。
トランプ大統領は先月19日の行政命令でアメリカ平和研究所など複数の機関を構造改革の対象に含め、その後トランプ第2期政権はこれらの機関の一部で解雇やプログラムの中止を進めてきた。
政府効率化省は最近数週間、アメリカ平和研究所に関心を示していたが、アメリカ平和研究所側の弁護士はこの機関が連邦政府の構造改革の対象外だとして、アクセスを拒否してきた。
アメリカ平和研究所は議会によって「独立非営利団体」として設立され、アメリカ連邦法上の「政府法人」、「政府管理法人」、行政府所属の「独立設立機関」などには該当しないと主張している。
トランプ大統領の行政命令に含まれる機関には、アフリカの中小企業に投資する米国アフリカ開発財団（USADF）、中南米・カリブ海地域に投資する連邦機関のインターアメリカン財団（IAF）、サンフランシスコのゴールデン・ゲート・ブリッジ付近の国立公園用地を管理するプレシディオ・プロパティ・トラストなどがある。
このうち米国アフリカ開発財団とインターアメリカン財団は「アメリカ政府の独立機関」、プレシディオ・プロパティ・トラストは「連邦政府機関」に分類されている。