北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」など北朝鮮メディアは21日、ミサイル総局が前日、最近量産を開始した最新型地対空ミサイルの総合的な戦闘性能検証のための試験発射に成功したと報じた。
メディアによると、北朝鮮の金正恩国務委員長は党中央軍事委員会の主要メンバーとともに試験発射現場を視察し、軍需工業企業所で本格的な生産が始まったと伝えた。ただし、対象の武器システムの名称や具体的な発射位置については言及しなかった。
北朝鮮メディアは、発射されたミサイルが海上の標的に命中し空中で爆発する様子や、金委員長がモニターで試験結果を確認し満足の意を示す姿などを捉えた写真も公開した。さらに、今回の試験発射を通じて、最新型地対空ミサイルの「戦闘的即応性」が優れており、全体的な武器システムへの信頼性が「極めて高いと評価された」と付け加えた。
金委員長は「誇るべき戦闘性能を持つもう一つの重要な防御武器システムを我が軍に装備させることになる」とし、「国家防衛力の強化に大きく貢献した地対空武器システムの研究集団と関連の軍需工業企業所に感謝する」と述べた。
これに先立ち、北朝鮮は10日、トランプ政権2期目の発足後初めて行われた米韓の朝鮮半島防衛のための定例合同軍事演習「自由の盾（フリーダムシールド・FS）」が開始された初日に、近距離弾道ミサイル（CRBM）を発射する挑発を行った。
韓国の合同参謀本部は「北朝鮮の黄海道（ファンヘド）内陸部から黄海方向に発射された複数の弾道ミサイルを探知した」とし、「CRBMの可能性がある。我が軍は警戒監視を強化し、米韓間で緊密に連携しながら万全の態勢を維持している」と説明した。
北朝鮮はトランプ政権2期目に入ってから、国連安全保障理事会の制裁対象から除外される巡航ミサイルも2回発射している。合同参謀本部は、北朝鮮が前日に成功したと主張する地対空ミサイルの試験発射について、現時点で関連情報に言及していない。