米政府が2025年に暗号資産大手のビットコインを追加購入する可能性は低いとの分析が示された。
ブルームバーグのアナリストは、投資家に過度な期待を抱かないよう助言している。
ドナルド・トランプ米大統領が行政命令によりビットコイン準備金（Bitcoin Reserve）を設立したのは事実だが、政府が実際に追加購入するかどうかは不透明だと指摘した。
「米政府がビットコインを追加購入する確率はわずか30％」
暗号資産メディア「ザ・クリプトベーシック」によると、ブルームバーグの法務アナリストは、21日（現地時間）に発表した報告書で、「米政府が2025年にビットコインを追加購入する可能性は30％にすぎない」と分析した。また、「政府がビットコインやその他の仮想通貨を追加購入する可能性はほとんどない」と強調した。
トランプ大統領がこれを望んでいた場合、為替安定化基金（Exchange Stabilization Fund／ESF）を通じて容易に実行できたはずだと指摘されている。
米政府が保有するESFの規模は約39億ドル（約5,834億351万円）にのぼる。同基金は、米財務長官がドル価値の安定や海外援助の提供などを目的に活用できる。
しかし、アナリストは「トランプ政権がこの基金を利用してビットコインを購入する可能性は低い」と述べ、「議会を通じたビットコイン購入の推進も容易ではない」との見方を示した。
現在、共和党が下院をわずかに支配しているものの、民主党の反対が予想される。実際、13日には米民主党所属の下院議員らはスコット・ベッセント財務長官に書簡を送り、トランプ大統領のビットコイン戦略的準備金構築の中止を求めた。彼らは、この措置がトランプ大統領の支持者に利益をもたらすことを目的としていると批判した。
「ビットコイン購入の可能性は50〜60％との見方も」
しかし、全ての専門家がブルームバーグのアナリストと同様の見解を示しているわけではない。
グローバル資産運用会社ヴァンエックのマット・シーゲル氏は、米政府が2025年にビットコインを追加購入する確率を「50〜60％程度」とみている。
ビットコイン準備金の拡大に関する議論は依然として進行中だ。
ボー・ハインズ大統領暗号資産ワーキンググループ事務局長は最近、暗号資産メディア「クリプト・イン・アメリカ」の司会者エレノア・テレットとのインタビューで「政府がビットコイン準備金を拡大するための様々なアイデアが議論されている」と明らかにした。そして「最良のアイデアが最終的に実行されるだろう」と前向きな見通しを示した。