欧州連合（EU）は中国最大の電気自動車メーカーである比亜迪（BYD）への補助金に関する調査を開始したと、英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が20日（現地時間）に報じた。BYDが中国政府から「優遇的な補助金」を受けているかどうかを精査する。
複数の関係者によると、EUの行政執行機関である欧州委員会はBYDのハンガリー工場に対して域外補助金に関する予備調査を実施しているという。ハンガリー南部セゲドにあるこの工場はBYDが欧州に設立した初の電気自動車生産拠点であり、10月に稼働開始を控えている。年間生産能力は20万台となっている。
EUは2023年に、政府から補助金や金利優遇、税制優遇、投資、契約などの直接的・間接的な利益を受けた企業に対して広範な措置を講じることを可能にする外国補助金規則（FSR）を導入した。FT紙によると、調査の結果、BYDが自国政府から不当な優遇を受けていると判断されれば、EUは資産売却や生産量削減、補助金返還、さらには罰金を科す可能性がある。
EUはすでに昨年、BYDを含む中国の自動車メーカーに対して反補助金（anti-subsidy）調査を実施し、BYDに約17%の追加関税を課している。
FT紙は今回の調査がハンガリーとEUの対立が深まる中で行われるため、微妙な問題になると分析している。ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相は、2022年のウクライナ戦争勃発以降、西側の対ロシア政策に反対し、ロシアや中国との関係強化を進めてきた。中国の習近平国家主席は昨年ブダペストを訪問し、オルバーン首相と首脳会談を行った。最近では中国の対欧投資の4分の1がハンガリーに流入している。
ハンガリー側はヤーノシュ・ボカEU担当相が「EU委員会が特にハンガリーでの投資に注目していることは周知の事実であり、驚くことではない」と述べ、BYDへの政府補助金について十分な調査が行われたと反論している。