米国のスティーブ・ウィトコフ中東特使は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がヨーロッパ全体を支配しようとする意図はないと評価した。
ウィトコフ特使は23日（現地時間）、フォックス・ニュースのインタビューで、プーチン大統領の休戦意志について楽観的な見方を示した。また、ウィトコフ特使は「プーチンが平和を求めていると確信しているか」との質問に、「彼が平和を望んでいると感じる」と答えた。
さらに「プーチン大統領の動機について、より広い観点からの質問を受けた」とし、「端的に言えば、彼はヨーロッパ全体を支配したいとは考えていない」と述べた。「現在は第二次世界大戦当時とは全く異なる状況だ」とし、「当時は北大西洋条約機構（NATO）が存在しなかった。この点で彼の言葉を信じている」と付け加えた。
ウィトコフ特使のこの発言は、最近欧州の一部諸国がプーチン大統領は平和に関心がなく、米国を利用しているにすぎないと指摘した後に出されたものだ。
先にラトビアのバイバ・ブラジェ外相は「ロシアが平和を望んでいるという兆候は全くない」と批判した。エストニアのヨナタン・ブセビィオフ外務次官は「プーチン大統領は世論と西側指導者を操ることに長けている」とし、「そのため、プーチン大統領のような人物を扱う際には、細心の注意が必要だ。彼は訓練されたKGB工作員だった」と強調した。
ウィトコフ特使は24日、米国とロシア、ウクライナ3か国間の部分的休戦に関する交渉で「実質的な進展が見られるだろう」と予告した。部分的休戦は「特に両国間の船舶に対する黒海での休戦に影響を与えるため、より重要だ」とし、「自然と全面的な休戦へと発展するだろう」と述べた。