昨年、国内の正社員の転職者数が2012年以来最高値を記録し、入社から退職まで同じ会社で働く「終身雇用」文化が薄れつつあることが明らかになった。
日本経済新聞の今月23日付の報道によると、昨年正社員から他社の正社員に転職した人は99万人に達したという。これは前年比5%増で、10年前と比べると62%の増加した数値である。年齢別では25〜34歳が37万人で最多を占め、続いて35〜44歳が24万人だった。
一方、昨年非正規雇用から他社の正社員へ転職した人は32万人で、10年前とほぼ変わらなかった。
日本経済新聞は、これらの年齢層の一部が2008年のリーマン・ショックで新卒採用が減少した時期に就職した世代と重なると指摘した。「若い世代ほど転職で賃金が上がる傾向があり、これが転職の要因の一つとなっている」と分析している。
一部の企業では転職者増加に対応し、中途採用を拡大している。人手不足を防ぐため、賃上げや柔軟な勤務体制の導入などを進めている。転職エージェントなどの関連サービス手数料収入は2022年度に7,702億円に達し、10年前の3倍以上に増加した。
日本経済新聞は、終身雇用文化が強かった日本でこのように転職者が増加することは、経済成長にプラスの影響を与える可能性があると予測した。「日本の雇用の流動性は先進国の中で最低水準で、産業の新陳代謝が進みにくく、経済成長の足かせとなっていた」とし、「生産性の低い企業から労働者が転職すれば、経済全体の効率性が高まる」と報じている。