国防省のシンクタンク・中国のハッキング調査機関廃止の事例などを指摘
アメリカのドナルド・トランプ政権が連邦政府の組織を大幅に縮小する中で、対中競争に不可欠で中国が最も警戒する組織まで解体していると、海外メディア「ニューヨーク・タイムズ」が今月22日（現地時間）に報じた。
報道によると、ピート・ヘグセス国防長官は国防省の内部シンクタンクであるネットアセスメント室（ONA）の廃止を指示した。
1973年に設立されたネットアセスメント室は、人工知能（AI）や自律型兵器などの新技術について、アメリカが今後10～20年で直面する課題を予測する役割を担っていた。
例えば、中国の景気後退長期化が台湾に対する中国指導部の姿勢にどう影響するか、自律型兵器が有人機を圧倒するようになった場合の戦争の様相などを分析する組織だ。
これに関連し、アメリカの有力メディア「ウォール・ストリート・ジャーナル」は社説で、ネットアセスメント室を「あまり知られていないが、アメリカの冷戦勝利に貢献した国防省の部署だ」と評し、トランプ政権が将来の戦争抑止や勝利の構想なしに組織を廃止したと批判した。
アメリカ合衆国国土安全保障省では、中国政府が支援するハッカーによる脅威が高まる中、サイバーセキュリティ関連組織であるサイバー安全審査委員会（CSRB）が廃止された。
ニューヨーク・タイムズによると、サイバー安全審査委員会は中国の情報機関によるアメリカ通信大手への侵入事件を調査し、関連証言の聴取を開始したばかりだった。
トランプ大統領はまた、半導体法を強く批判してきた。この法律はアメリカが先端半導体の生産だけでなく、電池や量子コンピューターなどの重要技術開発を促進するために補助金を支給するものだ。
中国はすでにこれらの技術分野で自国企業を支援している。
トランプ政権は中国など権威主義政府にニュースを伝えてきたラジオ・フリー・アジア（RFA）とボイス・オブ・アメリカ（VOA）も大幅に縮小した。
これら二つの機関は、中国の人権侵害を告発し、中国の宣伝活動に対抗してアメリカの理念や視点を発信する役割を果たしてきた。
シドニー大学米国研究センターのマイケル・グリーンCEOは「対中競争を強化すると言いながら、国力に必要な手段を縮小するのは矛盾している」とし、「中国の人権侵害や偽情報を暴露することも対中競争の一環だ」と指摘した。