東京に本社を置く不動産企業「オープンハウスグループ（Open House Group Co., Ltd.）」が、仮想通貨「リップル（XRP）」を利用した不動産決済に対応すると発表した。
この取り組みは、国内外の顧客がより便利に不動産を購入できるようにするための戦略だ。
この情報は「リップル」社で戦略イニシアチブ担当バイスプレジデントを務めた吉川絵美氏がX（旧Twitter）で投稿し、注目を集めた。
オープンハウスグループ、仮想通貨決済を拡大
今月22日（現地時間）、海外メディア「The Crypto Basic」などの報道によると、オープンハウスグループが仮想通貨による決済を導入するのは今回が初めてではない。同社は今年1月31日、不動産購入の際にビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）での決済に対応すると発表していた。
今回は決済オプションをさらに拡大し、リップルに加えてソラナ（SOL）とドージコイン（DOGE）も追加した。これにより、顧客は計5種類の仮想通貨で日本国内の不動産を購入できるようになった。
オープンハウスグループは、海外の顧客も仮想通貨で決済できるが、必ず居住国の法律を遵守する必要があると強調している。
リップルの普及が及ぼす影響
オープンハウスグループがリップルでの決済に対応することで、同仮想通貨の実用ケースがさらに増加すると予想される。現在、リップルは時価総額で世界第4位に位置している。
吉川氏はオープンハウスグループを「かなり大手の不動産会社」と表現し、売上高で日本第5位の企業だと説明した。日本の不動産市場で影響力のある企業がリップルを決済手段として採用したことで、今後さらに多くの顧客がリップルを利用して不動産を購入する可能性が高まった。
オープンハウスグループは東京、大阪、福岡、名古屋など日本の主要都市で住宅、オフィスビル、ワンルームマンションなどを所有している。そして、不動産開発、管理、販売まで手掛ける総合的なサービスを提供する企業である。
海外でもリップルでの決済ケースが増加
実際に、リップルを決済手段として導入する企業はオープンハウスグループだけではない。世界中でリップルを決済オプションとして追加する企業が徐々に増加している。
2023年には決済プラットフォームの「BitPay」でリップル決済の取引量が42%増加し、リップルが最も利用された仮想通貨の一つとなった。BitPayは、世界中の数百の加盟店が仮想通貨での決済を受け入れられるようサポートするプラットフォームである。
このように、日本だけでなく世界市場でもリップルの決済利用が徐々に拡大しており、オープンハウスグループの今回の決定が、日本の不動産市場における仮想通貨決済の新たな転換点となるのか注目されている。