米アイビーリーグの名門大学であるコロンビア大学に在学中の韓国系学生が、ガザ戦争の反対デモに参加したことを理由に国外追放の危機に直面している。
24日（現地時間）米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）などによると、コロンビア大学3年生のチョン氏（21歳）は、永住権を持つ自身を追放しようとするトランプ米政権の試みは不当だとして、トランプ米大統領と関係閣僚を相手取り訴訟を起こした。
チョン氏は7歳の時に両親と共に米国に移住し、永住者として合法的に滞在している。チョン氏がニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提出した訴状によると、同氏は昨年の反戦デモ参加歴に関連して、移民・関税執行局（ICE）から追跡を受けていたという。
NYTは、チョン氏がコロンビア大学で行われたガザ戦争停止を求めるパレスチナ支持デモに参加したものの、メディア向けの声明を作成したり、デモを主導した形跡は見られないと報じた。ただし、チョン氏が他の学生と共に「大量虐殺の共謀容疑で指名手配」という文言が書かれた大学理事会メンバーの写真入りビラを掲示した疑いがあると付け加えた。
チョン氏は3月5日、コロンビア大学でデモ参加者に対する大学当局の懲戒処分に反対する抗議デモに参加し、他のデモ参加者と共にニューヨーク市警に逮捕されたが、その後釈放された。しかし、公務執行妨害の容疑で召喚状が発行された。
その後、ICE職員は8日に逮捕状を取得し、9日にチョン氏の両親の自宅を訪問した。米当局は10日にチョン氏の弁護士に対し、同氏の滞在資格が取り消されたと通知し、13日にはチョン氏の所在を確認するためコロンビア大学の寮を捜索した。
ただし、チョン氏はまだ米当局に逮捕されていない状態だとされる。チョン氏は自身が合法的な永住者であり、政府が虚偽の理由で令状を取得したと主張し、トランプ大統領と高官らを相手取り訴訟を提起した。彼は「非市民権所得者の政治的見解の表明が現政権の方針と合わないという理由で、入管当局による拘束や追放の脅しが制裁手段として使われてはいけない」と主張した。
一方、米当局は親パレスチナデモを主導した経歴がある大学生や研究者を次々と逮捕し、国外追放などの厳しい措置を講じている。