ドナルド・トランプ米大統領が来月2日から課す予定の相互関税について、1週間余り前に柔軟な姿勢を示している。
24日（現地時間）、Yahoo!ファイナンスは、トランプ大統領がワシントンのホワイトハウスで現代自動車グループが4年間で210億ドル（約3兆1,533億円）の投資を発表する場で、一部の国が相互関税の対象から除外される可能性があることを示唆したと報じた。
トランプ大統領は「多くの国に免除を与える可能性がある」と述べた。
また、相互関税率について、相手国が米国の輸入品に課すものよりも低く設定できる可能性があるとも語った。
Yahoo!ファイナンスは、当初4月2日を大規模な関税課税開始日とし「解放の日」になると予告していたトランプ大統領が、相互関税免除国が多くなると言及したことに注目し、柔軟な姿勢を示していると分析した。
しかし、この日トランプ大統領は今後数日以内に自動車や木材、半導体に関する関税課税計画があると予告し、混乱を招いていると経済専門チャンネルCNBCが報じた。
このような関税課税が相互関税課税予定日の2日、同時に開始されるかとの質問に「すべてが含まれる」と答えた後、「その日にすべての関税が適用されるわけではない」とも述べた。
また、自動車に対する関税の課税の有無については4月2日以前に発表されると示唆した。